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結婚前に同棲すべき?割合と期間、離婚との関係と決めておくこと

「結婚を考えているなら、その前に一緒に住んでみたほうがいいのかな」。結婚前に同棲すると結婚が遠のく、同棲しないと離婚しやすい、といった話も耳に入り、どちらを選べばよいのか迷う方は少なくないでしょう。親にどう伝えるか、いつまで同棲を続けるのかという迷いも重なります。

そこで本記事では、結婚前に同棲する人の割合や同棲から結婚までの期間、離婚との関係を調べた研究を、調査の対象や時期とあわせて整理します。噂ではなく数字と研究の結果から、自分たちに合う選び方を考えられるはずです。

あわせて、同棲する前に2人で決めておくことや、同棲しないで結婚する場合の法律上の違いも、同じ流れで解説します。

鍵を手に、住まいの資料を広げて笑顔で話す男女

結婚前に同棲する人の割合

台所で食器を洗う女性と、野菜を切りながら笑顔で話す男性

首都圏の既婚者2,558人への調査では、結婚前から一緒に住んだ人が約6割でした。ただし同棲の割合は、調べた相手や数え方で約4人に1人から7割まで変わるため、どの調査の数字かを確かめて読みましょう。

首都圏の既婚者は約6割が結婚前から同居

首都圏の既婚者を対象にした調査では、結婚前から一緒に住んだ人が半数を超えています。株式会社LIFULLが2024年7月に、1都3県でパートナーと暮らす既婚男女2,558人へ行ったインターネット調査では、一緒に住み始めた時期は次のとおりでした。

一緒に住み始めた時期割合
婚約する前38.4%
婚約中19.5%
結婚した後40.6%
覚えていない1.4%

婚約の前と婚約中を合わせると57.9%で、結婚前に一緒に住むことは珍しくありません。一方で、結婚してから住み始めた人も4割いて、どちらも一般的な選び方だといえます。

調査によって約4人に1人から7割と幅がある

結婚前に同棲した人の割合は、調査によって約4人に1人から7割まで開きがあります。ゼクシィがマクロミルに依頼して2026年1月に20〜30代の既婚者104人へ行ったインターネット調査では、結婚前に同棲した人は72.1%でした。

アニヴェルセル総研が2024年3〜4月に20〜39歳の既婚者208人へ行ったインターネット調査では59.1%で、こちらは今の配偶者以外との同棲も含みます。東京大学社会科学研究所の全国調査を使った2020年の論文では、2007〜2015年に追いかけた既婚者のうち、今の配偶者と結婚前に同棲していた人は男性28%、女性24%でした。

差が出るのは、調べた人の年代や地域、調査の方法、今の配偶者以外との同棲を数えるかといった条件が違うためと考えられます。数字を見るときは、誰を何人調べたものかを一緒に確かめましょう。

独身の20代後半女性は約6人に1人が経験

国の調査では、独身の20代後半女性の約6人に1人が同棲を経験しています。国立社会保障・人口問題研究所が2025年6月に行い、全国の独身者6,756人が回答した第17回出生動向基本調査では、25〜29歳の未婚女性で同棲したことがある人は15.7%でした。

2021年の前回調査の12.9%から増え、今まさに同棲している人も6.4%から8.1%に増えています。同じ年代の未婚男性は10.9%で、前回と変わりませんでした。

この数字は独身の人だけを数えたもので、同棲を経て結婚した人は入っていません。結婚前に同棲する人の割合としては、前の2つの項目の数字を参考にしてください。

同棲から結婚までの期間と結婚に進む割合

食卓で料理を前に、向かい合って話し合う男女

同棲から入籍までの期間は、小規模な調査では1年前後が多くなっていますが、同棲から結婚に進む割合を示す国の統計は公表されていません。期間にも結果にも決まった目安がないからこそ、2人で期限を決めておくことが大切です。

小規模な調査では入籍まで1年前後が多い

同棲を始めてから婚姻届を出すまでの期間は、半年から1年半ほどの人が多く見られます。前の章で紹介したゼクシィの2026年1月の調査で、結婚前に同棲した75人に期間を聞くと、6か月以上1年未満が26.7%、1年以上1年6か月未満が21.3%、2年以上が18.7%でした。

ただし回答した人数が少なく、調査をまとめたゼクシィ自身も参考値としています。数字の細かい差より、半年から1年半ほどで結婚した人が多いという傾向として読みましょう。

1年前後という数字は、目安の一つにすぎません。大切なのは平均に合わせることではなく、2人の暮らしや年齢の希望に合った期間を決めることです。

同棲から結婚に進む割合の国の統計はない

同棲したカップルのうち何割が結婚に進むのかは、日本では国の統計として公表されていません。そのため、同棲すれば何割が結婚するという数字を目安にせず、2人で期限を決めておくことが大切です。

参考になるのは海外の数字です。米国の国立保健統計センターが2013年に公表した、2006〜2010年の全米調査で15〜44歳の女性12,279人を中心に分析した報告では、最初の同棲のうち3年以内に結婚したのは40%、同棲を続けていたのが32%、解消したのが27%でした。

国も時代も違うため、日本の同棲にそのまま当てはめることはできません。同棲をすれば自然に結婚に進むとは限らないことを知っておく材料として見てください。

同棲が長引いたときは期限を決め直す

決めていた時期を過ぎても結婚の話が進まないときは、何が止めているのかを話し合い、期限を決め直しましょう。お金の準備、仕事の都合、親への説明など、止まっている理由が分かれば、次に話し合う日を具体的に決められます。

ゼクシィの調査の自由回答には、結婚を前提に引っ越したのに「謎の同棲期間が生まれた」という20代女性の声もありました。期限を決めずに住み始めると、結婚の話を切り出すきっかけを失うことがあります。

相手に結婚の意思があるかどうか分からないまま時間がたつときは、2人の将来の話を正面から聞くことも必要です。話し合っておきたいことは、4つ目の章でまとめています。

同棲と離婚の関係を調べた研究の結果

窓辺の机でノートにペンで書き込みながら考える男性

同棲と離婚の関係は研究によって結果が分かれていて、同棲が離婚の原因になるとも、離婚を防ぐとも言えません。婚約など結婚の約束をしてから住んだ人は、同棲しなかった人と差がなかったという米国の研究もあります。

米国の研究でも結論は分かれている

同棲と離婚の関係は、主に米国で研究されてきました。ただ、米国の研究者の間でも結論は分かれていて、主な研究の結果は次のとおりです。

研究使ったデータ主な結果
Rosenfeldほか 2019年全米家族成長調査の1970〜2015年の初婚1年目は離婚しにくく数年後は高い
Manningほか 2021年上と同じ全米調査を別の方法で分析最近の結婚では関連が見られない
Kuperberg 2014年米国の全国調査7,037人住み始めた年齢の若さで多くを説明

同棲する人としない人では、もともとの結婚観や住み始めた年齢、結婚の約束の有無などが違います。そうした違いが結果に表れている可能性があるため、同棲そのものが離婚を増やすとは言い切れません。

米国では婚約後に住んだ人と同棲なしで差がない

結婚の約束をしてから一緒に住んだ人は、同棲しなかった人と結婚生活の満足度などに差がなかったという研究があります。米国の研究者が2009年に発表した、結婚して10年以内の1,050人への電話調査では、婚約前に同棲した人が43.1%、婚約後に同棲した人が16.4%、結婚まで同棲しなかった人が40.5%でした。

婚約前に同棲した人は、ほかの2つのグループより結婚生活の満足度がやや低い傾向がありましたが、その差は小さいものでした。婚約後に同棲した人と、同棲しなかった人の間には、はっきりした差は見られませんでした。

2012年に発表された別の米国の研究では、結婚前に同棲したかどうか自体は、男女とも結婚の安定と関係がありませんでした。同棲した人の中で比べると、同棲前に婚約や結婚の具体的な予定があった女性は結婚が不安定になりにくく、女性では何を約束してから住むかが関係していました。

日本の研究では結婚の満足度に差がなかった

日本の研究では、結婚前に同棲したかどうかで、結婚生活の満足度に差は見られませんでした。渡辺泰正さんが2020年に『家族社会学研究』で発表した論文は、2007〜2015年に同じ人を追いかけた全国調査で、男性1,057人・女性1,368人の満足度を比べています。

論文は、同棲には相手をよく知って相性の良い相手を選べる面と、相性が良くなくても流れで結婚に進ませる面の両方があり、打ち消し合った可能性があるという見方です。離婚した人は分析に入っていないという限界も、論文自身が書いています。

同棲すれば相性が分かる、同棲すると結婚がうまくいかない、といった噂に振り回される必要はありません。自分たちが同棲で何を確かめたいのかを、先に話し合いましょう。

同棲する前に2人で決めておくこと

電卓や家の模型、ノートと財布を並べた木の机

同棲する前に2人で決めておきたいのは、結婚の期限、生活費、家事、住まいの契約、親への説明、別れたときの扱いの6つです。首都圏の既婚者への調査では、一緒に住む前に話し合った人の方が、今の夫婦仲を良好と答える割合が高くなっていました。

話し合っておくことは6つある

同棲前に話し合っておきたいことは、次の6つに分けると漏れにくくなります。それぞれ、決めることと決め方の例をまとめました。

決めること具体的な中身決め方の例
結婚の期限入籍の目安と話し合う日「1年後の春までに決めよう」
生活費分け方と共通の口座「家賃は収入に応じて分けよう」
家事担当と見直す時期「3か月ごとに分担を見直そう」
住まい契約の名義と初期費用「契約名義と費用の分け方を決めよう」
親への説明あいさつの時期と伝え方「引っ越す前に両方の親に話そう」
別れたとき退去費用と家具の扱い「家具は買った人が持ち帰ろう」

最初の章で紹介したLIFULLの調査では、同棲や同居の前に話し合った人は66.5%でした。今の夫婦仲を良好と答えたのは、話し合った人で78.8%、話し合わなかった人で64.3%と、15ポイントほどの差がありました。

結婚の期限と話し合う日を先に決める

同棲を始める前に、いつまでに結婚を決めるかと、そのことを話し合う日を決めておきましょう。米国の研究者が2006年に発表した論文は、一緒に住むと家賃や生活費を分け合う分だけ別れにくくなり、結婚するかを決めないまま流れで結婚に進むことがあると指摘し、節目ごとに2人で決めることを勧めています。

前の章で見たように、米国では婚約してから住んだ人と同棲しなかった人の間に、はっきりした差はありませんでした。期限と話し合う日を先に決めておくと、結婚の話を切り出しやすくなります。

「始めてから半年後の週末に、結婚の時期を話そう」のように、日付まで決めておくと、先送りを防ぐ助けになるでしょう。

生活費は分け方より話し合ったかが大事

同棲の生活費は、半分ずつ出す人が最も多く、収入に応じて分ける人も4割近くいます。家計アプリを運営する株式会社スマートバンクが2026年4〜5月に、同棲経験のある22〜39歳の552人へ行ったインターネット調査では、完全に半分ずつが53.0%、収入の割合に応じて分けるが36.0%でした。

同じ調査で、分け方を話し合って決めた人の関係満足度は75.7%、なんとなく決めた人は40.0%でした。どちらの分け方が正しいかより、2人で話し合って決めたかどうかで満足度に差が出ています。

お金の話を切り出しにくいと答えた人は女性で14.2%、男性で5.2%でした。お金の話を切り出しにくいときは、話し合う日を先に決めておくのも一つの方法です。

住まいの契約名義と同居人の届け出

賃貸で一緒に住むときは、契約の名義と、同居人をどう届け出るかを先に確かめましょう。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、契約書に同居する人の氏名や人数を書く形になっており、新しく同居人を加えるときは貸主に知らせる形になっています。

同じ契約書の解説では、親族以外の同居人を加えるときに貸主の書面での承諾を必要とする書き方も示されています。相手の部屋に住み始める場合は、契約書でどちらの決まりかを確かめ、管理会社や大家に先に伝えておくと安心です。

引っ越したら、住民基本台帳法の決まりにより、14日以内に住所の届け出をします。別の市区町村からなら転入届、同じ市区町村の中なら転居届です。住民票の世帯の分け方は、役所の窓口で相談できます。

同棲前に親へあいさつした人は約4割

同棲前に親へあいさつした人は約4割で、しなかった人の方が多くなっています。株式会社ネクストレベルが運営する縁結び大学が2021年11月に、同棲経験のある20〜40代前半の302人へ行ったインターネット調査では、同棲前にあいさつしなかった人が62.6%でした。

あいさつした人の約9割は「あいさつして良かった」と答え、した理由で最も多いのは結婚を前提としていたためでした。内閣府の2021年度の調査では、事実婚や同棲より結婚するべきだと考える人は、親世代を含む40〜69歳の方が20〜39歳より多くなっています。

親に心配されたときは、何が心配なのかを聞いたうえで、同棲の期間や結婚の予定、家計のルールを具体的に伝えると話しやすくなります。

同棲しないで結婚する選択と法律上の違い

明るい台所でエプロンをつけ、一緒に料理をする男女

首都圏の調査では結婚してから一緒に住み始めた人が約4割いて、同棲は結婚に欠かせない段階ではありません。同棲は法律上の夫婦とは扱いが違うので、同棲するにしてもしないにしても、結婚前に暮らし方を話す時間を取ることが大切です。

首都圏では結婚後に住み始めた人も約4割

結婚してから一緒に住み始める人も、珍しくありません。最初の章で紹介したLIFULLの調査では、首都圏の既婚者の40.6%が結婚した後に一緒に住み始めていました。

3つ目の章で紹介した米国の調査でも、結婚まで同棲しなかった人は、婚約後に同棲した人と結婚生活の満足度などに差がありませんでした。同棲しないから結婚がうまくいかない、と心配する必要はなさそうです。

2025年の第17回出生動向基本調査では、過去5年に結婚した初婚どうしの夫婦のうち、見合いや結婚相談所で知り合った49組は、知り合ってから結婚まで平均1.81年でした。組数が少ないため目安ですが、交際期間が短い分、同棲の期間を取らずに結婚へ進む人もいます。結婚相談所では交際中の宿泊や同居を禁止したり成婚とみなしたりする規約もあるので、婚前交渉と結婚相談所の規約で確かめてください。

同棲しているだけでは法律上の夫婦にはならず、相続や税金の扱いが夫婦とは違います。民法は配偶者を常に相続人とすると定めていますが、婚姻届を出していない相手はこの配偶者に当たりません。

国税庁は、所得税の配偶者控除の対象を民法の規定による配偶者とし、内縁関係の人は当たらないとしています。内閣府も、婚姻届は出していないものの夫婦と同じ実態がある関係を事実婚と説明しており、一緒に住んでいるだけで事実婚になるわけではありません。

会社員などの健康保険では、収入などの条件を満たせば事実婚の相手も扶養に入れますが、日本年金機構は2人の戸籍謄本と世帯全員の住民票を求めています。扶養を考えるときは、勤務先に確かめましょう。長く同棲を続けるなら、お金やもしものときの取り決めを2人で話し合っておきましょう。

同棲しないなら結婚前に話す時間をつくる

同棲しないで結婚するなら、暮らし方の違いを知る時間を別に取っておくと安心です。生活費の分け方や家事、休日の過ごし方は、一緒に住まなくても話し合いで確かめられます。

お互いの家で過ごす時間を増やすのも一つの方法です。結婚相談所で交際中の人は、宿泊や旅行が禁止や成婚扱いになることがあるので、所属先の規約を先に確かめてください。質問の例や話し合いの進め方は、結婚前の価値観のすり合わせ方で紹介しています。

結婚が決まったら、住まいや入籍日を決める順番も確かめておきましょう。プロポーズから入籍までの段取りは、プロポーズから入籍までの期間と逆算スケジュールにまとめています。

まとめ

明るい部屋のソファに並んで座り、穏やかな表情で話す男女

結婚前に同棲する人は調査によって約4人に1人から7割と幅があり、首都圏の既婚者では約6割が結婚前から一緒に住んでいました。同棲と離婚の関係は研究によって結果が分かれ、婚約してから住んだ人は同棲しなかった人と差がなかったという米国の研究もあります。

同棲するなら、まず結婚の期限と、そのことを話し合う日を2人で決めましょう。生活費や家事、親への説明は、表の6つの項目を使って、住み始める前に一度確かめておくと安心です。