対象になる契約

結婚を希望する人に相手を紹介するサービスのうち、提供期間が2か月を超え、利用者が支払う総額が5万円を超える契約は、原則として特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象です。名称が入会金、登録料、活動費等でも、対象判定では支払総額を確認します。

契約前後に受け取る書面

契約前には概要書面、契約後には契約書面が交付されます。事業者名・住所・代表者、役務内容、総額と支払時期、提供期間、クーリング・オフ、中途解約等が記載されているか確認し、広告や口頭説明と一緒に保存してください。

クーリング・オフ

法定の契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として書面または電磁的記録で契約を解除できます。送信したメール、専用フォームの完了画面、郵便の記録など、通知したことを確認できる証拠を残します。書面の不備や妨害行為がある場合は扱いが異なることがあるため、期限を過ぎたと思っても相談窓口へ確認してください。

クーリング・オフ期間後の中途解約

対象契約は、クーリング・オフ期間後も将来に向かって中途解約できます。公式ガイドが示す事業者の請求上限は、役務開始前なら3万円、開始後なら「提供済み役務の対価」に加え「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」です。実際の精算は、対象契約か、何が提供済みか、契約残額はいくらかを個別に確認します。

手元に残すもの

  • 広告、料金表、概要書面、契約書面、規約
  • 申込日、書面受領日、サービス開始日が分かる記録
  • 担当者とのメール、メッセージ、説明メモ
  • 支払明細、利用済みサービスの内訳、解約精算書
  • クーリング・オフや解約を通知した記録