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婚約とは?どこから成立するのかとプロポーズや入籍との違い
「結婚しようと言われたけれど、これで婚約したことになるのだろうか」。指輪も結納もないまま正式な婚約といえるのか、もし気持ちが揺らいだらどんな責任があるのか。うれしさと同時に、そんな不安が先に立つ方も少なくないはずです。結婚相談所で成婚を決める時期が近づき、約束の重さを測りかねている方もいるでしょう。
そこで本記事では、婚約とは何か、どこから成立するのかを、最高裁の判例と民法の決まりをもとに順を追って整理します。プロポーズや入籍との違いも表で確かめられるので、今の2人の関係を見極める手がかりになるはずです。
あわせて、婚約をやめるときに生じる責任と相談先、相談所でいう成婚との関係も同じ流れで確かめていきます。

婚約とは結婚を約束した2人の合意のこと

婚約とは、将来結婚しようと2人が約束し合い、その約束が成り立っている状態のことです。民法に婚約の条文はありませんが、裁判所は婚約を「婚姻の予約」という有効な契約として扱ってきました。
婚約は将来結婚するという約束
婚約は、2人が「将来結婚しよう」と約束し合った状態を指します。百科事典の日本大百科全書も、婚約を「将来結婚をしようという約束」と説明しています。
ポイントは、約束が2人の合意として成り立っているかどうかです。片方が気持ちを伝えただけの段階や、「いつか結婚できたらいいね」と話している段階は、まだ婚約とはいえません。「婚約者」と呼べるのも、2人の間で結婚の約束が成り立ってからになります。
民法に条文はなく判例が守ってきた約束
民法には、婚約そのものを定めた条文がありません。婚約のルールは、裁判所が示してきた判断の積み重ね、つまり判例によって形づくられてきました。
最高裁判所は1962年12月25日の判決で、婚約を含む「婚姻の予約」を、将来結婚することを目的とした有効な契約だと述べています。同じ判決は、この考え方が1915年の大審院の判決から繰り返し示されてきたことにも触れました。この事件は結婚式を挙げて同居していた2人の例で、判例のいう「婚姻の予約」には、婚約のほか内縁に近い関係も含まれてきました。
つまり婚約は、法律の上でも意味を持つ約束です。気軽な口約束とは扱いが違い、どこまで責任を負うのかは後の章で説明します。
婚約中の2人は法律上まだ夫婦ではない
婚約しても、2人は法律上の夫婦ではありません。民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という決まりは、婚姻届を出して夫婦になってから当てはまります。
結婚後の名字を夫か妻のどちらかにそろえるのも、民法750条により婚姻のときに決めることです。婚約は、結婚に向けて約束で結ばれた準備の期間だと考えると、夫婦との違いがつかみやすくなるでしょう。
婚約とプロポーズや入籍との違い

プロポーズは結婚の申し込み、婚約は2人の合意がそろった状態、入籍は婚姻届を出して法律上の夫婦になることです。届出をせずに夫婦として暮らす内縁とも、婚約は別の関係です。
プロポーズは婚約の申し込みにあたる
プロポーズは「結婚してください」という申し込みで、相手が受け入れたときに婚約が成り立ちます。民法522条は、契約は申し込みに相手が承諾したときに成立し、書面などの形式はいらないと定めています。婚約も契約の一種なので、プロポーズが申し込みで、受け入れる返事が承諾にあたると考えると分かりやすいでしょう。
株式会社リクルートが2025年5月に、前年度に結婚した20〜49歳の821人へ行ったインターネット調査では、プロポーズをした・されたと答えた人は予定を含めて75.6%でした。多くの人がプロポーズを区切りにしているものの、改まった言葉がなくても、2人が結婚を約束していれば婚約は成り立ちます。
入籍は婚姻届を出して成立する法律上の結婚
法律上の結婚である婚姻は、婚姻届を出すことで効力が生まれます。民法739条がこの決まりを定めており、届書には2人と、18歳以上の証人2人の署名が必要です。
法務省の案内では、婚姻届は本籍地のほか、住所地や滞在先の市区町村にも出せ、手数料はかかりません。結婚できる年齢は、2022年4月から男女とも18歳にそろえられました。「入籍」は日常の言い方で、初婚どうしの結婚では、多くの場合に夫婦の新しい戸籍が作られます。
内縁は届出をせずに夫婦として暮らす関係
内縁は、婚姻届を出していないものの、夫婦として共同生活を送っている関係です。婚約が「これから結婚する約束」であるのに対し、内縁はすでに夫婦としての暮らしがある点が違います。最高裁は1966年の判決で、内縁を不当に破棄された人は、相手に損害賠償を求められると示しました。
4つの言葉を並べると、婚約は「約束はあるが、まだ夫婦ではない」段階だと分かります。
| 言葉 | 指すもの | 成り立つとき | 法律上の夫婦か |
|---|---|---|---|
| プロポーズ | 結婚の申し込み | 申し込んだとき | 夫婦ではない |
| 婚約 | 結婚の約束 | 2人が合意したとき | 夫婦ではない |
| 入籍・婚姻 | 法律上の結婚 | 婚姻届を出したとき | 夫婦になる |
| 内縁 | 届出のない夫婦の暮らし | 夫婦として暮らす意思で同居したとき | 届出上は夫婦ではない |
婚約が成立するのはどこからか

婚約は、2人が真剣に結婚を約束した時点で成立し、指輪や結納などの儀式は条件ではありません。ただし後から争いになったときは、家族への紹介や新居の準備といった外から見える出来事が、婚約を裏づける材料として重く見られます。
口約束でも真剣な合意があれば成立する
婚約は、書面や証人がなくても、2人の真剣な合意で成立します。最高裁は1963年9月5日の判決で、長い期間関係を続け、結婚の意思がはっきりしていた2人の婚約にあたる約束を認めました。この2人は両親や兄弟に関係を打ち明けておらず、結納も同棲もしていませんでした。
判決が重く見たのは、本当に夫婦として共同生活を送るつもりで結婚を約束していたかどうかです。結婚の意思がはっきりしていることが核心であり、その場の勢いで出た言葉や、結婚の意思があいまいな関係とは区別して考えられます。
指輪や結納は成立の条件ではない
婚約指輪や結納は、婚約が成り立つための条件ではありません。最高裁は1964年の判決で、結納を、婚約の成立を確かめ、両家の結びつきを深めるために贈る「一種の贈与」と位置づけています。
実際にも、結納をする人は少数派です。先に紹介した株式会社リクルートの2025年の調査では、結納をした人は予定を含めて26.5%で、両家の顔合わせの74.2%を大きく下回りました。婚約指輪などの婚約記念品がなかった人も32.9%います。
指輪や結納をするかどうかは、2人と家族の考えで選んでかまいません。
「結婚を前提に」の一言だけでは足りない場合
「結婚を前提に付き合ってほしい」と伝えただけで、婚約が成立するとは限りません。神戸地方裁判所は2002年10月22日の判決で、知り合って約1週間のころに出た結婚前提の交際の申し込みの時点では、婚約の成立を認めませんでした。
一方で同じ判決は、その後の経過も合わせて判断しています。互いの親や友人へ婚約者として紹介し、2人で新居を探して購入したことから、遅くとも新居を買ったころには婚約が成立していたと認めました。婚約は一言で決まるとは限らず、その後の行動の積み重ねで判断されることがあるわけです。
争いでは外から見える出来事が手がかりになる
婚約は合意で成り立ちますが、争いになったときは外から見える出来事が判断の手がかりになります。神戸地裁の判決も、形式は必要ないとしつつ、結納のような外から分かる事実がないときは、婚約の認定を慎重にするべきだと述べました。
次のような出来事は、2人が結婚を約束していたことを示す材料になりえるでしょう。それぞれについて、2人で決めておくことも並べました。
| 出来事 | 婚約との関係 | 2人で決めておくこと |
|---|---|---|
| 婚約指輪の受け渡し | 結婚の約束の印 | 贈るかどうかと予算 |
| 結納 | 婚約を確かめる贈り物 | 行うか顔合わせにするか |
| 両家の顔合わせ | 家族への正式な報告 | 時期と場所 |
| 親族や友人への紹介 | 婚約者として周りに伝える | 誰にいつ伝えるか |
| 式場や新居の手配 | 結婚に向けた具体的な準備 | 費用の分担と契約の名義 |
判例に「これがあれば必ず婚約が成立する」という一覧はなく、いくつもの事情を合わせて判断されます。結婚を約束したら、家族への報告などを早めに済ませておくと、2人の約束が周りにも伝わり、後の行き違いを防ぐ助けにもなるはずです。
婚約の重さとやめるときに生じる責任

婚約しても結婚を強制されることはありませんが、正当な理由なく一方的にやめると、慰謝料などの損害賠償を求められることもあるので注意が必要です。受け取った結納は返すのが原則で、話がこじれたときは公的な窓口に相談できます。
婚約しても結婚を強制されることはない
婚約したからといって、裁判などで結婚を強制されることはありません。最高裁は1962年12月25日の判決で、婚約は結婚を強制するものではなく、結婚するかどうかを決める自由は最後まで本人に残ると述べています。
婚約したら何があっても結婚しなければならない、というわけではありません。迷いが出たときに立ち止まって考え直すことも、自分で決める自由の一部です。
正当な理由のない破棄は賠償の対象になる
正当な理由なく一方的に婚約をやめた人は、相手に損害賠償を求められることがあります。先の最高裁判決は、約束に反して理由なく結婚を拒んだ人は、心の痛みへの慰謝料を含む賠償の責任を負うとしました。
何が正当な理由にあたるかは、個別の事情しだいです。弁護士法人デイライト法律事務所の解説による整理では、相手の浮気や暴力は理由として認められやすい一方、性格が合わない、親に反対されたといった理由は認められにくいとのことです。
日本大百科全書も、正当な理由なく婚約を破棄した人は、相手の財産的・精神的な損害を賠償する義務があると説明しています。慰謝料のほか、結婚式場のキャンセル料のような出費が対象になることもあります。金額は交際の長さや準備の進み具合、やめ方などで大きく変わるため、一般的な相場をそのまま当てはめないようにしましょう。
結納や婚約指輪は返すのが原則
婚約がなくなったとき、受け取った結納は返すのが原則です。日本大百科全書は、話し合っての解消か一方的な破棄かを問わず、結納は返さなければならないと説明しています。
婚約指輪も、先の法律事務所の解説では、結納と同じく返すのが基本です。ただし、結納や指輪を贈った側に婚約破棄の原因があるときは、返してほしいと求めるのは信義に反するため難しいと説明されています。
結婚した後に離婚した場合も扱いが違います。最高裁は1964年の判決で、挙式後8か月余り一緒に暮らし婚姻届も出していた夫婦の離婚について、結納の目的は果たされたとして返す必要はないと判断しました。
話し合っての解消と一方的な破棄の違い
2人が話し合い、納得したうえで約束を解くのが婚約解消で、片方が一方的にやめるのが婚約破棄です。判例は正当な理由のない一方的な破棄に責任を認めているので、お互いが本当に納得した解消であれば、賠償の問題は基本的に生じにくいと考えられます。
気をつけたいのは、形だけの合意です。最高裁は1962年10月23日の判決で、内縁を不当に解消しようとした人の責任は、相手がやむなく申し入れに応じても消えないと判断しました。婚約でも、別れを切り出されて仕方なく応じた場合は、同じように考えられる可能性があります。
関係がこじれたときの相談先
慰謝料や結納の返還で話がまとまらないときは、ひとりで抱え込まずに公的な窓口へ相談できます。損害賠償を求める権利は時間がたつと使えなくなることがあるため、早めに動くのが安心です。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 法テラス | 条件を満たせば無料の法律相談 |
| 弁護士会の法律相談センター | 地域の弁護士への相談 |
| 消費者ホットライン188 | 結婚相談所との契約トラブル |
法テラスの無料相談は、収入や資産が一定の基準以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで受けられます。問い合わせ先はサポートダイヤルの0570-078374で、受付時間は平日が9時から21時、土曜が9時から17時です。
結婚相談所の成婚と婚約の関係

結婚相談所でいう「成婚」は、多くの場合、入籍ではなく婚約を指し、成婚退会のときに成婚料がかかる相談所が多くあります。成婚退会から入籍までは半年以内の人が中心です。婚約するかどうかは自分の意思で決められますが、契約の上でいつ成婚とみなされるかは相談所のルールで決まっています。
多くの相談所は成婚を婚約と定めている
多くの結婚相談所で、「成婚」は婚約を指す言葉です。IBJは「成婚=婚約」と定義しており、パートナーエージェントも、結婚の意思を固めて婚約することを成婚としています。
ただし表現には幅があり、サンマリエは婚約や結婚の意思が固まった状態か、それに近い状態で退会することを成婚退会と説明しています。相談所の成婚が、そのまま法律上の婚約の成立と同じとは限らないのです。
成婚料は成婚退会のときにかかる形が多く、パートナーエージェントの場合は税込み22万円です。どの段階を成婚とみなし、成婚料がいつ、いくらかかるのかは、入会前に契約書で確かめておきましょう。相談所ごとの料金の違いは、結婚相談所の料金ガイドで比べられます。
成婚退会から入籍までは半年以内が中心
成婚退会は結婚のゴールではなく、ここから入籍に向けた準備が続きます。株式会社IBJが2021年6月に公表した、IBJメンバーズで成婚退会した986人へのインターネット調査では、入籍までの期間は「3〜6か月以内」が37.7%で最も多く、6か月以内に入籍した人は合わせて75.2%でした。
同じ調査では、1年を超えてから入籍した人が2.6%、まだ入籍していない人が4.1%いました。入会から入籍までの全体の期間は、結婚相談所で結婚までにかかる期間の記事で段階ごとに整理しています。
決断の期限があっても婚約は自分で決める
相談所の交際期限は活動のルールであり、婚約するかどうかを決める法律上の自由まで奪うものではありません。ただし契約の上では、本人の決断とは別に成婚とみなされる決まりがある点に注意が必要です。
IBJの公式ルールでは、交際期間はお見合い日から3か月で、延長して通算6か月を過ぎた場合や、結婚の口約束・宿泊があった場合も成婚とみなされます。成婚とみなされると成婚料がかかることがあるので、どこから成婚扱いになるのかを担当者と契約書で確かめておきましょう。
迷いが残るときは、何が引っかかっているのかを担当者に言葉で伝え、結婚前の価値観のすり合わせも参考に、2人で確かめてから決めると納得しやすくなります。
まとめ

婚約とは、将来結婚しようという2人の真剣な合意のことで、指輪や結納がなくても成り立つものです。婚約しても結婚を強制されることはない一方、正当な理由なく一方的にやめると、慰謝料などの責任を問われることがあります。
結婚を約束したら、まずは家族への報告の順番や入籍の時期を2人で話し合っておきましょう。結婚相談所を使う方は、成婚の定義と成婚料の条件を契約書で確かめ、相談所ごとの料金や支援の違いを結婚相談所の一覧で比べてみてください。