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国際結婚相談所の選び方|費用の総額と結婚後のビザの手続き

「海外の人との結婚も考えてみたいけれど、何から確かめればいいのだろう」。国際結婚相談所が気になっても、総額はいくらになるのか、仲介のトラブルに巻き込まれないか、不安が先に立つ方も少なくないはずです。結婚した後に日本で一緒に暮らせるのかという迷いも重なります。

そこで本記事では、国際結婚相談所の型の違いと費用の総額を、渡航や在留手続きの費用まで含めて整理します。相手が日本在住か海外在住かで何が変わるかが分かるので、自分に合う相談所を落ち着いて選べるでしょう。

あわせて、結婚から日本で暮らすまでの手続きと、仲介のトラブルを避ける確認点も同じ流れで確かめていきます。

ノートパソコンの画面越しに担当者と話しながらメモを取る女性

国際結婚相談所の2つの型と国際結婚の今

マグカップを手にテーブルで向き合って話す男女

国際結婚相談所は、大きく分けると相手が海外に住む型と日本に住む型の2つです。一般の結婚相談所でも外国籍の人と出会える場合があるので、相手がどこに住む人かを先に決めると選びやすくなります。

相手が海外在住か日本在住かで型が分かれる

国際結婚を扱う相談所は、相手が海外に住んでいるか、日本に住んでいるかで仕組みが大きく違うのが特徴です。海外の相手を紹介する専門型では、現地に渡ってお見合いし、婚約から在留の申請、日本への迎えまで進む流れを公式ページで示している例があります。

日本に住む外国籍の会員と会う型なら、国内でお見合いができるので渡航の負担はありません。ある相談所は、在日の相手との会話は日本語が中心で、海外の相手とはウェブ上で通訳を介してお見合いすると説明しており、独自の海外の会員に加えてIBJの会員を紹介する相談所もあります。

一般の相談所で外国籍の人と出会える場合もある

外国籍の人と出会える場は、国際結婚専門の相談所だけではありません。日本仲人連盟は2018年11月付の取り決めで、日本に住む外国人の男性・女性も会員の種別に含めています。

オーネットの入会資格に国籍の記載はなく、日本に住んでいることと独身証明書の提出が条件です。IBJは、外国籍の人には独身証明書の代わりに、大使館や領事館が出す婚姻要件具備証明書が必要だと説明しています。外国籍の人が入会できるか、外国籍の会員と出会えるかは相談所ごとに違うので、入会前に確かめましょう。

国際結婚は2025年に1万8,687組で3.8%

国際結婚は、日本の結婚のおよそ26組に1組です。厚生労働省の人口動態統計(2025年確定数)では、婚姻件数48万9,158組のうち、夫婦のどちらかが外国籍の結婚は1万8,687組で、全体の3.8%でした。

内訳は、夫が日本人で妻が外国籍の結婚が1万1,507組、妻が日本人で夫が外国籍の結婚が7,180組です。最も多かった2006年の4万4,701組より少ないものの、2020年の1万5,452組からは持ち直しています。この数は日本で届け出られた結婚で、海外の方式で成立した結婚は別の集計に入ります。

国際結婚相談所にかかる費用の総額

閉じたノートパソコンの前に並べた4枚の白いカード

国際結婚相談所の費用には、相談所に払う料金に加えて、渡航や現地での行事、在留手続きの費用も含めて考えるのが基本です。成婚料が100万円を超える専門型もあるので、料金表の外の費用まで含めた総額で比べましょう。

専門型は成婚料が100万円を超える例もある

2026年10月時点の各社の公式料金を見ると、国際結婚の専門型には、一般の相談所より成婚料が高い例があります。ある専門型の相談所では、日本に住む相手と成婚した場合の成婚料が税込107万8,000円です。

IBJに加盟する国際結婚向けの相談所の例では入会金10万円・月会費2万円・成婚料25万円で、IBJの会員も紹介するプランには別にIBJ登録料5万円がかかり、税込かどうかは公式ページに書かれていません。欧米などの外国籍の相手を紹介する相談所の例では、スタンダードプランの成婚料が税込33万円で、写真撮影やお見合いの同席は別の料金です。

海外の相手は渡航や現地の費用が別にかかる

海外に住む相手と会う専門型では、相談所に払う料金とは別に、渡航や現地の行事の費用がかかります。ある専門型の公式料金では、相談所へのサービス料金が税込125万9,000円、それとは別の現地での費用が約294万円(為替で変動)と示されています。

費用の名目払う先確かめること
入会・活動・成婚の料金相談所何に対する料金か
渡航・宿泊・保険航空会社や宿など何回の渡航が要るか
現地の案内・式・お礼現地の関係者など金額と支払う通貨
書類の取得と翻訳役所や翻訳者相談所が代行するか
在留資格の申請入管や行政書士誰が書類を作るか

サービス料金と現地の費用を合わせると約420万円で、相談所に払う料金の3倍を超える計算です。航空券や宿泊費、海外旅行保険はさらに別にかかるので、費用の名目ごとに、誰にいくら払うのかを明細で示してもらいましょう。

在留手続きの手数料と専門家への報酬

在留資格の手続きにも費用がかかります。海外の相手を日本に呼ぶための在留資格認定証明書の交付申請は手数料がかかりませんが、2026年10月1日からは、配偶者の在留期間の更新や在留資格の変更の手数料が、窓口で1年3万3,000円などに上がりました。

手続きを行政書士に頼む場合の報酬は事務所ごとに決められており、日本行政書士会連合会が2026年1月に会員の行政書士へ行った調査では、日本人の配偶者等を含む区分の在留資格認定証明書の交付申請で、回答117人の平均が11万3,708円でした。ビザの発給にも手数料がかかり、2026年7月からは1回だけ入国できるもので約1万5,000円です。国籍などで額が違う場合があり、支払いは現地の通貨で行います。

国際結婚から日本で暮らすまでの手続き

窓口と郵便受け、スマートフォンでの手続きを並べた写真

国際結婚では、結婚の手続きと、相手が日本で暮らすための在留資格の手続きが別に必要です。海外から呼ぶための在留資格の審査には直近の実績で3〜4か月近くかかり、結婚していても許可されない場合があるので、時間と書類に余裕を持って進めましょう。

日本で結婚するなら婚姻要件具備証明書が要る

日本で結婚する場合は、市区町村の窓口に婚姻届を出し、受理されると結婚が成立します。外国籍の人は、本国の法律で結婚できる条件を満たしていることを示す婚姻要件具備証明書と、その日本語訳を出すことが必要です。

この証明書は本国の大使や領事などが発行し、証明書を出さない国の人は、領事の前でした宣誓書などで代えます。結婚すると、日本人の戸籍に外国籍の配偶者の氏名や生年月日、国籍が書かれ、外国籍の人の戸籍は作られません。

海外で結婚したら3か月以内に日本へ届け出る

相手の国の方式で結婚した場合は、結婚が成立した日から3か月以内に、現地の日本の大使館・総領事館か、本籍地の市区町村に届け出ます。必要な書類は、婚姻届、相手の国の婚姻証明書とその和訳、相手の国籍を証明する書類とその和訳です。

2024年4月からは、在外公館への届出で戸籍謄本の添付が原則として不要になりました。細かな手続きは国ごとに違うので、相手の国の大使館や外務省の案内で確かめましょう。

海外から配偶者を呼ぶ審査は3〜4か月近くかかる

海外の相手を日本に呼ぶときは、まず在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を申請します。標準処理期間は1か月から3か月ですが、出入国在留管理庁が公表した実績では、2026年4月〜7月に許可された申請の平均日数は、月ごとに89.7日〜111.5日でした。

申請では、出会った時期や場所、紹介者を質問書に書きます。結婚相談所の紹介で出会った場合は会社名を書くよう求められ、夫婦の会話の言語も聞かれます。別に、二人で写った写真2〜3枚なども提出書類の一つです。

結婚しても在留が認められないことがある

在留資格の変更や更新の許可は法務大臣の裁量で、出入国在留管理庁のガイドラインに挙げた条件をすべて満たしていても許可されないことがあります。書類が足りないと審査が大幅に遅れたり、不利益な扱いになったりするとも案内されています。

また、日本人の配偶者としての生活を正当な理由なく6か月以上続けていないと、在留資格の取消しの対象です。結婚したのに日本で一緒に暮らせない事態を避けるため、相談所の支援がどこまでかを入会前に確かめておきましょう。

国際結婚相談所を選ぶときの確認点

白いカードを並べて確かめる項目を整理する手元

国際結婚相談所を選ぶときは、成婚料を払う時期、ビザ申請の書類を誰が作るか、料金の明細と契約書面を確かめます。在留が認められなかった場合の扱いは面談で確かめる必要があるので、無料相談で同じ質問をして比べましょう。

成婚料を払う時期と在留が認められない時の扱い

成婚料をいつ払うかは、相談所によって違います。海外の相手を紹介するある専門型の相談所は、成婚料と婚姻手続きの費用を、婚約が決まった時点で払う仕組みです。

在留資格は結婚しても許可されないことがあるため、婚約の後に在留が認められなかった場合に返金があるかを、契約前に書面で確かめましょう。返金の決まりが書面にないときは、その場で契約を決めないのが安全です。

ビザ申請の書類を誰が作るかを確かめる

ビザ申請の支援をうたう相談所では、書類を誰が作るのかを確かめましょう。2026年1月施行の改正行政書士法で、行政書士でない人が、手数料やコンサルタント料などの名目を問わず、報酬を受けて官公署に出す書類を作ることは禁止されていると明確になりました。

在留資格の申請を出せる人も、本人や日本に住む親族、届け出をした弁護士や行政書士などに限られます。提携する行政書士がいるか、その報酬が料金に含まれるかを聞いておくと、後から費用が増えるのを防げます。

料金の明細と契約書面をもらって比べる

結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え金額が5万円を超えると、特定商取引法の対象です。相談所は契約の前に、支払う金額の概算などを書いた概要書面を渡す義務があります。

契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができ、その後の中途解約でも、相談所が請求できる額には上限があります。料金を面談でしか説明しない相談所もあるので、概要書面をもらって複数の相談所を同じ項目で比べ、解約のルールはクーリング・オフと中途解約の説明で確かめましょう。

無料相談で確かめる7つの項目

無料相談では、次の7つを同じ質問で確かめると、相談所どうしを比べやすいはずです。

確認する点面談での質問例注意したい答え
相手の住まい「紹介される相手はどこに住む人ですか」説明があいまい
総額「渡航や現地の費用も含めた総額は」料金表の外を説明しない
成婚料の時期「成婚料はいつ払いますか」時期が書面にない
在留が不許可の時「在留が認められなければ返金は」返金の決まりがない
書類の作成「ビザの書類は誰が作りますか」資格のない人が作る
現地で払うお金「現地で払うお金は誰に渡りますか」明細を出さない
契約書面「概要書面をもらえますか」その場の契約を急がせる

答えをメモに残して持ち帰り、2〜3社を比べてから決めましょう。一般の結婚相談所の料金はサイト内の結婚相談所の一覧で比べられ、外国籍の人が入会できるかや外国籍の会員を紹介してもらえるかは、各社の無料相談で確かめられます。

国際結婚の仲介で気をつけたいトラブル

大切な書類を鍵つきの箱にしまう手元

国際結婚の仲介では、動画通話の短い会話だけで婚約まで進む勧誘や、高額な準備費用を求める例が消費生活センターに寄せられています。偽装結婚に関わると日本人側も罪に問われるので、不安があれば契約や送金の前に相談しましょう。

動画通話の短い会話だけで婚約へ進む勧誘に注意

岐阜県県民生活相談センターは2017年に、50代の男性が結婚相手紹介サービスで外国人女性を紹介され、無料の動画通話で簡単な会話をしただけで婚約し、渡航費などで130万円を払った相談を紹介しています。1か月後に相手の国で式を挙げて連れて帰る段取りを説明され、後からネットの書き込みで不安になったという内容です。

同センターが2025年10月に紹介した相談には、息子が外国人女性との結婚を勧められ、準備費用として高額な支払いを求められているという60代の女性からのものも含まれます。センターは、内容や料金、支援の体制を複数の相談所で比べ、契約書面に書かれているかを確かめるよう助言しています。

偽装結婚に関わると日本人側も罪に問われる

結婚の実態がないのに届け出る偽装結婚は、在留資格を不正に得るために使われることがあり、警察庁は仲介して利益を得るブローカーや暴力団が関わる例があると指摘しました。うその届出で戸籍に事実と違う記載をさせると、刑法の公正証書原本不実記載等の罪で、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。

偽装結婚に加わった日本人側も罪に問われる可能性があり、在留資格の質問書でも、事実と違う記入は不利益な扱いや罪に問われる場合があると注意されています。お金と引き換えに結婚を持ちかけられたら、その場で断りましょう。

困ったときは消費生活センターと入管に相談

契約や勧誘、解約で困ったときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。在留資格の手続きは、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)で問い合わせができます。

現地への渡航を含むツアーを申し込むときは、旅行業の登録がある業者かも確かめましょう。観光庁は、登録のない業者による代金の詐取が起きているとして、登録番号を確認してから申し込むよう呼びかけています。

まとめ

ノートパソコンを一緒に見ながら話す男女

国際結婚相談所は、相手が海外在住か日本在住かで仕組みと費用が大きく変わります。成婚料に加えて渡航や在留手続きの費用もかかり、在留資格は結婚しても許可されないことがあるので、総額と返金の扱いを入会前に確かめましょう。

まずは2〜3社の無料相談で7つの項目を同じ質問で聞き、概要書面をもらって比べてみてください。急いで送金や契約を求められたら、その場で決めないことが大切です。答えをメモに残しておくと、家族に相談するときにも役立つでしょう。