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結婚相談所は障害があっても使える?選び方と伝え方・費用の目安
「障害があっても、結婚相談所に入れるのだろうか」。結婚したい気持ちはあっても、入会を断られないか、障害のことをいつ伝えればいいのか、不安が先に立つ方も少なくないはずです。体調や収入に合わせて続けられるかという迷いも重なります。
そこで本記事では、障害のある人が使える婚活の場の違いと、費用や契約で確かめることを、受け入れのルールとあわせて整理します。障害を伝えるかどうかを自分で決めるための材料もそろうので、納得できる相談先を選べるでしょう。
あわせて、結婚後に変わりうる年金や福祉の制度と、家族の関わり方、困ったときの相談先も同じ流れで確かめていきます。

障害のある人が結婚相談所を使うときの基本

障害のある人も結婚相談所を利用でき、2024年4月からは民間の事業者にも障害への合理的配慮が義務になりました。結婚をどうするかは本人が決めることが前提なので、自分に合う相談先を落ち着いて選びましょう。
障害を理由に一律に断ることは認められない
個別の事情を確かめずに、障害を理由に一律に入会を断ることは、障害者差別解消法の「不当な差別的取扱い」に当たりえます。2024年4月1日からは民間の事業者にも合理的配慮の提供が義務になり、内閣府の基本方針は、営利かどうかや、対面かオンラインかといった提供の形を問わず、事業を続けて行う者すべてが対象です。
合理的配慮とは、本人の申し出を受けて、負担が重すぎない範囲で、障害による困りごとをなくすよう対応を調整することで、基本方針の例を当てはめると面談の方法の調整などが考えられます。事業の本質を変えるところまでは求められず、断る理由があるかどうかも、個別の事情ごとの判断です。断られたときは、理由の説明を求めて話し合うのが出発点です。
結婚をどうするかは本人が決めることが前提
結婚や出産、子育てを含め、どのような暮らしを送るかは本人が決めることが前提だと、厚生労働省とこども家庭庁は2024年6月の通知で示しています。障害者権利条約も、障害のある人が両当事者の自由で完全な合意に基づいて結婚し、家族を作る権利を認めるよう求めています。
民法738条により、成年後見制度を使っている人でも、結婚に成年後見人の同意は要りません。婚活を始めるかどうかも、周りが決めるのではなく、本人の希望から考えていきましょう。
障害者手帳を持つ人の約4割は配偶者と暮らす
厚生労働省が2022年12月に、全国約5,400の調査区に住む在宅の障害のある人などに調査員が調査票を配って行った「生活のしづらさなどに関する調査」では、障害者手帳を持つ回答者9,647人のうち3,725人が配偶者と同じ世帯で暮らしていました。人数から計算すると38.6%で、19〜64歳では3,574人のうち832人の23.3%、65歳以上では5,252人のうち2,781人の53.0%です。
この数字は回答者を集計したもので全国の推計ではなく、たずねているのは結婚歴ではなく「同じ世帯に配偶者がいるか」という点です。配偶者と暮らす障害のある人は少なくないと知っておくと、婚活の場を選ぶときの心の支えになるでしょう。
障害のある人が使える婚活の場の違い

障害のある人の婚活の場には、障害のある人向けの専門の相談所、一般の結婚相談所、自治体や社会福祉法人の結婚支援があります。支援の手厚さや出会える人数、対象になる人が違うので、自分が大事にしたい点から選びましょう。
専門・一般・公的支援の3つを比べる表
主な3つの婚活の場を、特徴と確かめることで比べると次のとおりです。
| 婚活の場 | 主な特徴 | 確かめること |
|---|---|---|
| 専門の相談所 | 障害を前提に相談できる | 加盟する連盟と会員数 |
| 一般の結婚相談所 | 会員が多く店舗も多い | 障害への対応の方針 |
| 自治体・福祉の結婚支援 | 地域の窓口で相談できる | 対象になる障害の種類 |
自治体や福祉法人の例では、埼玉県が1977年度から身体障害のある人の結婚相談員を置いており、長崎県の社会福祉法人南高愛隣会は2003年から結婚推進室「ぶ~け」で出会いや結婚後の暮らしを支えています。公的な結婚相談には身体障害のある人に限る所もあるので、対象を確かめておきましょう。
専門の相談所は障害を前提に相談できる
障害のある人向けをうたう専門の相談所では、精神保健福祉士などの資格を持つカウンセラーへの相談や、障害を前提にしたプロフィールづくり、お見合いへの立ち会いなどを案内している例があります。親だけの相談に応じる所、入会時に障害者手帳の提示を求める所、手帳がなくても入会できる所もあり、条件はさまざまです。
多くはIBJやTMSなど一般の連盟にも加盟しているため、出会える相手の数は加盟している連盟で変わります。専門の相談所どうしの連盟もあるので、案内されている会員数がどの範囲の数字かを確かめましょう。
大手の入会資格に障害の条件は書かれていない
IBJ、オーネット、ツヴァイ、パートナーエージェント、サンマリエの2026年10月時点の公式の入会資格には、年齢や独身であることのほか、男性に一定の収入や定職を求める条件がありますが、障害についての条件は書かれていません。IBJは「18歳以上の独身男女、男性は一定所得を有している方」とし、ツヴァイは収入証明について「雇用形態は問いませんが、収入証明の提出が必要になります」としています。
一方で、入会審査を行う相談所や、紹介の約束ができない場合は入会できないことがあると案内する相談所もあります。障害への対応の方針は公式ページからは分かりにくいので、無料相談で直接聞いてみるのが確実です。
結婚相談所の費用と契約で確かめること

結婚相談所の費用は、専門か一般かよりもプランで大きく変わるので、1年続けた場合の総額で比べます。体調に合わせて休めるか、障害年金を収入として扱うか、解約の条件と契約する人も、契約前に確かめておきましょう。
専門か一般かより1年の総額で比べる
障害のある人向けの専門の相談所だから安い、高いとは一概に言えません。ある専門の相談所の公式料金は、入会時55,000円、月会費11,000円、お見合い料8,800円から、成婚料220,000円で、いずれも税込です。2026年10月時点では入会金無料のキャンペーンも案内されており、入会時の費用は時期で変わることがあります。
一般のパートナーエージェントは、登録料33,000円に初期費用66,000〜198,000円、月会費14,300〜26,400円、成婚料220,000円です。入会時の費用に、月会費12か月分とお見合い料、成婚料を足した1年の総額で比べるとよく、料金の見方は料金の見方ガイドでも確かめられます。
体調に合わせて休めるかを休会制度で見る
体調に波がある人は、休会の制度と休んでいる間の費用を確かめておくと安心です。ツヴァイは、活動休止の間は月会費のうち運営費だけを払い、1回は最長1か月、合わせて6か月まで休めると案内しています。
パートナーエージェントの休会は月2,200円で、休んでいる期間も会員期間に数えられます。休会の申し出やすさや、体調で活動できない月の扱いは相談所ごとに違うので、無料相談で聞いておきましょう。
障害年金を収入として扱うかは相談所に聞く
この5社の公式の入会資格には、男性の収入の条件はあるものの、障害年金を収入に含めるかどうかの記載はありません。障害のある人向けの専門の相談所には、障害年金を受けている人も入会を相談できると案内している所があります。
障害者雇用やパートタイムで働く人、障害年金を受けながら働く人は、収入の証明に何が使えるかを無料相談で確かめましょう。収入の条件が合わないと言われたときは理由を説明してもらい、ほかの相談所や公的な結婚支援も比べてみてください。
契約前に解約の条件と契約する人を決める
結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え金額が5万円を超えると特定商取引法の対象になり、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができます。その後に途中でやめる場合も、相談所が請求できる額には法律の上限があり、詳しくはクーリング・オフと中途解約の説明で確かめられます。
成年後見制度の後見や保佐を使っている人の場合、高額な契約は取消しや同意の対象になりうるので、本人の希望を確かめたうえで、後見人や保佐人と、誰の名前で契約し誰が費用を払うかを話し合っておきましょう。成年後見制度は2026年6月に見直しの法律が成立しましたが、今はまだ後見・保佐・補助の仕組みのままで、新しい仕組みは2028年12月までに始まる予定です。
障害を相手に伝えるかどうかの決め方

障害を相手に伝えるかどうか、いつ伝えるかは本人が決めることです。障害の情報は本人の同意の範囲で共有されるので、伝え方を担当者と相談できるかを、無料相談で確かめましょう。
障害の情報は本人の同意の範囲で共有される
障害や病歴は、個人情報保護法で特に配慮が必要な「要配慮個人情報」にあたります。相談所がほかの事業者や相手に見せるには原則として本人の同意が必要で、本人が反対しない限り提供できるという仕組みは使えません。
2026年7月に公布された改正法では、統計を作るための提供のほか、本人の意思に反しないことが明らかな提供について同意をいらなくする仕組みも加わりましたが、対象の範囲はこれから規則で決まり、施行は公布から2年以内です。今は同意が原則なので、障害の情報を誰が見られるのか、規約や同意書のどこに書いてあるのかを確かめておきましょう。
最初に伝えるか段階を踏むかは本人が選べる
伝える時期には、プロフィールやお見合いの前に伝える方法と、交際の段階に合わせて伝える方法があります。障害のある人向けの専門の相談所には、原則としてお見合いの前に相手へ伝え、時期や方法はカウンセラーと決めると案内している所もあります。
最初に伝えると理解のある人と会いやすく、段階を踏むと誰にどこまで見せるかを自分で決められるという違いがあり、どちらが正しいということはありません。病名まで伝えるか、配慮してほしいことだけを伝えるかも含めて、自分が安心できる形を選びましょう。プロフィールに書く内容は、婚活プロフィールの書き方も参考になるはずです。
無料相談で伝え方と支援を確かめる表
無料相談では、次の6つを聞くと、伝え方と支援の相性を比べやすいはずです。
| 知りたいこと | 相談での聞き方 | 答えで判断すること |
|---|---|---|
| 受け入れの方針 | 「障害のある人の入会実績はありますか」 | 経験をもとに説明できるか |
| 情報の共有範囲 | 「障害の情報は誰が見られますか」 | 同意の範囲を説明できるか |
| 伝え方の相談 | 「伝える時期を一緒に考えてもらえますか」 | 本人の考えを尊重するか |
| 面談の配慮 | 「面談をオンラインや筆談にできますか」 | 配慮の相談に応じるか |
| 休会の制度 | 「体調で休むときの費用は」 | 条件が書面にあるか |
| 家族の同席 | 「家族が同席して相談できますか」 | 本人の意思を確かめるか |
その場で契約を決めず、答えをメモに残して2〜3社を比べましょう。全国の相談所の料金や相談の方法は、サイト内の結婚相談所の一覧で見比べられます。
結婚後の制度と家族・相談先

結婚すると、障害年金の加算や障害福祉サービスの負担の判定など、お金の制度が変わることがあります。家族は本人の気持ちを先に確かめ、制度や差別の困りごとは公的な窓口に相談しましょう。
結婚で変わりうる年金と福祉の負担
結婚で変わりうる主な制度は次のとおりです。個別の影響は、年金事務所や市区町村の窓口で確かめましょう。
| 制度 | 結婚で変わりうること | 相談先 |
|---|---|---|
| 障害厚生年金1・2級 | 条件を満たす配偶者で加給年金がつく | 年金事務所 |
| 20歳前の病気などによる障害基礎年金 | 扶養する家族で所得制限額が上がる | 年金事務所 |
| 障害福祉サービス | 負担の判定に配偶者の所得が入る | 市区町村 |
| 特別障害者手当 | 配偶者の所得で支給が止まることがある | 市区町村 |
障害厚生年金1・2級では、生計を維持している65歳未満の配偶者がいると、2026年度で年243,800円の加給年金がつき、配偶者が自分の老齢厚生年金(加入期間20年以上などに限る)や障害年金を受け取る間は止まります。障害基礎年金が配偶者の収入で止まる仕組みはありません。障害福祉サービスの負担の上限は本人と配偶者の所得で決まるので、結婚で区分が変わることもあります。
家族は本人の気持ちを先に確かめる
家族が先に情報を集めるときは、まず本人が婚活をしたいのか、どんな関わり方を望むのかを確かめましょう。厚生労働省の補助事業でまとめられた、知的障害のある人の家族・支援者向けの支援の手引きは、家族が恋愛に反対する場合も本人の意思を尊重することが重要だとしたうえで、反対の理由に耳を傾けるよう勧めています。
本人が自分で伝えるのが難しいときは、家族が補佐して配慮を申し出ることも、合理的配慮の申し出に含まれます。親だけの相談に応じる専門の相談所もありますが、契約や活動の進め方は本人と一緒に決めていきましょう。
困ったときに相談できる公的な窓口
障害を理由に断られた、配慮を相談しても応じてもらえないといった困りごとは、内閣府の「つなぐ窓口」(0120-262-701)に相談でき、自治体や省庁の窓口に取り次いでもらえます。契約や解約のトラブルは消費者ホットライン188、障害年金はねんきんダイヤル(0570-05-1165)が窓口です。
暮らし全体の相談は市区町村の基幹相談支援センターや相談支援事業所、心の健康の相談は、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)や精神保健福祉センターでも受け付けています。一人で抱え込まず、婚活と暮らしの両方を相談できる相手を見つけておくと安心でしょう。
まとめ

障害のある人も結婚相談所を利用でき、障害を理由に一律に断ることは認められていません。専門・一般・公的支援の違いを知り、1年の総額と休会・解約の条件を比べたうえで、障害を伝えるかどうかは自分が安心できる形を選びましょう。
まずは2〜3社の無料相談で6つの項目を聞き、答えをメモに残して比べてみてください。困ったときは、つなぐ窓口や消費者ホットライン188にも相談できます。一人で決めきれないときは、家族や支援者と一緒に答えを見直すのもよいでしょう。