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結婚したらもらえるお金は?最大60万円の補助の条件と祝い金・控除

「結婚したら60万円もらえるって聞いたけれど、私たちも対象なのかな」。新居や挙式の出費が重なる時期だけに、結婚したらもらえるお金は取りこぼしたくない一方で、国や自治体、会社のどこに何を申請すればよいのか分からない方は多いでしょう。共働きで扶養や控除は関係あるのかという迷いも重なります。

そこで本記事では、結婚で受けられるお金を自治体・勤め先・税と社会保険の3つに分け、新婚世帯の補助の金額と条件を2026年度の制度で整理します。自分たちが対象になるかを、年齢や所得、住む市区町村から順に確かめられるはずです。

あわせて、結婚にかかるお金の目安や出産までのお金、もらい忘れを防ぐ確かめ方も、同じ流れで解説します。

テーブルの用紙をのぞき込み、ペンを手に話し合う男女

結婚したらもらえるお金の全体像

卓上カレンダーのそばで、白い書類を両手で持つ手元

婚姻届を出すだけで全員にもらえるお金はなく、結婚で受けられるお金は、自治体の補助や祝い金、勤め先の祝い金、税と社会保険の負担軽減の3つに分かれます。どれも条件と申請が必要なので、自分たちに当てはまるものを順に確かめましょう。

婚姻届を出すだけで全員がもらえるお金はない

結婚したからといって、国から全員に振り込まれるお金はありません。よく話題になる新婚世帯への補助も、市区町村が行う事業を国が交付金で支える仕組みで、実施するかどうかや条件、申請先は市区町村ごとに決まります。

こども家庭庁は、この補助を2026年度から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」として続ける方針です。以前の「結婚新生活支援事業」の名前で案内している市区町村も多いので、両方の名前で探すと見つけやすくなります。

住む予定の市区町村で行っていなければ、この補助は受けられません。まずは、自分たちがどの制度の対象になりそうかを全体から見ていきましょう。

もらえるお金は自治体・勤め先・税の3つ

結婚で受けられるお金は、出どころで3つに分けると整理しやすくなります。それぞれの主なものは次のとおりです。

出どころ主なもの受け取り方
自治体新婚世帯の補助、結婚祝い金申請して振り込まれる
勤め先結婚祝い金、共済会の祝い金会社の規程に沿って支給
税と社会保険配偶者控除、健康保険の扶養払う税金や保険料が減る

現金で受け取れるのは自治体と勤め先の分で、税と社会保険は払うお金が減る仕組みです。共働きなら税と社会保険の対象にならないことも多いため、4つ目の章で条件を確かめてください。

どれも自分から申請しないともらえない

結婚で受けられるお金は、どれも自分から申請や届け出をしないと受け取れません。こども家庭庁が2025年度に新婚世帯の補助を受けた12,686世帯にまとめたアンケートでは、未回答の世帯も含めて、この補助を知った時期は婚姻届を出す前が44%、出したとき以降が35%でした。

同じアンケートで、国や市区町村の周知が十分だと思う世帯は47%、思わない世帯は32%でした。知らないまま申請の期限を過ぎたり、予算がなくなって受付が終わったりすることもあります。

婚姻届を出す前に、住む予定の市区町村と勤め先に、使える制度と期限を確かめておきましょう。

新婚世帯の補助「最大60万円」の条件

担当者から資料の説明を受ける女性

新婚世帯の補助が最大60万円になるのは、夫婦ともに29歳以下で、住む市区町村がこの事業を行い、上限を国と同じ60万円にしている場合です。所得や講座の受講などの条件があり、上限を国より低くしている市区町村もあります。

国の上限は夫婦ともに29歳以下で60万円

国が定める補助の上限は、夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外なら30万円です。こども家庭庁の2026年度の実施要領では、対象は婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の夫婦とされています。

年齢は婚姻届を出した日で判定され、2026年度の補助なら、婚姻届を出した日が最も早くて2026年1月1日以降であることが条件です。婚姻届が前提なので、事実婚の夫婦は対象になりません。

年齢の区切りと入籍日の関係は、プロポーズから入籍までの期間と逆算スケジュールでも紹介しています。婚姻日に夫婦のどちらかが30歳以上なら上限は30万円になるので、まずは2人の年齢で上限を確かめましょう。

所得500万円未満は年収ではなく所得の合計

条件の「所得500万円未満」は、額面の年収ではなく、夫婦の所得を合わせた金額です。所得は、年収から給与所得控除などを差し引いた後の金額で、奨学金を返している人はその年の返済額も差し引けます。どの年の所得で判定するかは市区町村が決め、立川市の2026年度の補助は原則2025年の所得です。

会社員の給与だけで試算すると、1人だけに収入がある場合は年収およそ678万円未満、共働きで2人の年収が同じ場合は1人あたりおよそ367万円未満が目安です。ほかの所得があるとこの目安は変わるため、実際の判定には市区町村が発行する課税証明書の数字を使います。

年収だけを見て「対象外」と決めつけず、課税証明書で所得の合計を確かめてから判断しましょう。

家賃や引越し代は対象で挙式や指輪は対象外

補助の対象は、新居にかかる費用と引越しの費用です。国の基準では、住宅の購入やリフォーム、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し業者に払った費用が対象です。賃貸の場合、勤め先から住宅手当が出ていればその分を家賃などから差し引きます。

挙式や披露宴、指輪、家具や家電は、国の対象費用には入っていません。ただし、市区町村が独自に対象を広げていることもあるので、住む予定の市区町村の要項で確かめてください。

婚姻日より前の引越しや契約も、結婚を機にしたもので婚姻日から1年以内なら対象になりえます。支払いは補助を受ける年度の4月1日以降のものに限られるため、領収書と契約書は必ず残しておきましょう。

2026年度から講座の受講などが条件に

2026年度からは、夫婦ともに次のいずれか1つを受けることが条件に加わりました。こども家庭庁の実施要領では、補助が決まる年度のうちに受ける必要があります。

  • ライフデザイン支援講座
  • プレコンセプションケアの講座
  • 医療機関での妊娠・出産の相談
  • 共家事・共育て講座

ライフデザイン支援講座は、暮らし方や子育てを考える講座で、乳幼児とのふれあい体験や子育て世帯との意見交換を含みます。プレコンセプションケアは、妊娠を考える前から体の健康を整える取り組みのことです。

講座の日程や受け方は市区町村ごとに違い、東京都立川市のように最初の申請のときだけ受講を求める市もあります。予算がなくなると受付が終わるため、婚姻届を出す前に講座の日程まで確かめておくと安心です。

2025年度の実施は約半数で上限も違う

2025年度にこの補助を行った市区町村は、全国のおよそ半数でした。こども家庭庁によると、2025年度に国の交付金が決まった市区町村は894で、2025年5月29日時点の数字です。2026年度の全国の合計はまだ公表されていません。

大きな都市では行っていないことも多く、こども家庭庁の2026年6月25日時点の公表では、東京都で国の交付金を使って実施するのは立川市だけで、上限は年齢にかかわらず30万円です。埼玉県・大阪府・福岡県が2026年6〜9月に公表した交付金を使う市町村の一覧にも、さいたま市・大阪市・福岡市は入っていません。

「最大60万円」は国の上限で、住む市区町村の上限とは限りません。住む予定の市区町村のホームページか窓口で、実施の有無と上限、受付の期間を確かめましょう。

自治体の祝い金と勤め先の結婚祝い金

スマートフォンを操作しながらほほえむ男性

市区町村の中には、国の補助とは別に、結婚祝い金や家賃の助成などを独自に行うところがあります。勤め先の結婚祝い金も多くの会社にある制度なので、どちらも条件と申請の期限を確かめておきましょう。

自治体独自の支援は地域で形が違う

市区町村が独自に行う結婚の支援は、現金の祝い金から家賃の助成、住宅ローンの利子の補給まで、地域によって形が違います。2026年10月時点で各市区町村の公式ページに載っている例は次のとおりです。

市区町村支援の形主な内容
三重県四日市市結婚祝金1夫婦10万円
埼玉県吉見町新婚世帯への奨励金上限5万円、家具・家電も対象
東京都千代田区家賃の助成親の近くに住む新婚世帯に毎月助成
大阪市住宅ローンの利子補給5年間で最大50万円

どれも年齢や婚姻からの期間、住む期間などの条件があり、四日市市では夫婦ともに39歳以下で、婚姻届を出した日から6か月以内に申請する必要があります。千代田区は1年目の月4.4万円から毎年減り最長8年で住まいの契約前の仮申請が必要、大阪市は夫婦ともに40歳未満で婚姻届から5年以内の新婚世帯が対象です。

自分の地域の制度は、市区町村名と「結婚 祝い金」「新婚 補助」で調べるか、市区町村の窓口で聞くと見つかります。

勤め先の結婚祝い金は就業規則で確かめる

勤め先の結婚祝い金は、就業規則や慶弔見舞金の規程、共済会の規約で金額と条件を確かめましょう。人事労務の調査機関である労務行政研究所が2017年1〜3月に行い256社が回答した調査では、慶弔見舞金の制度がある会社の9割超が、社員本人の結婚に祝い金を出していました。

金額は会社ごとに違い、勤続年数によって金額が変わる会社もあります。会社とは別に、社員の共済会や労働組合から祝い金が出ることもあるため、両方の規程を見ておくと取りこぼしを防げます。

会社によっては申請に期限があるので、入籍が決まったら人事や総務の担当に、必要な書類と期限を聞いておきましょう。夫婦が別々の会社に勤めている場合は、それぞれの会社で受け取れることもあります。

常識的な額の祝い金やご祝儀は非課税

勤め先からの結婚祝い金や、友人・親族からのご祝儀は、社会通念上ふさわしい金額なら税金はかかりません。国税庁は、雇用の契約にもとづく結婚祝い金でも、地位などに照らして社会通念上ふさわしい金額なら課税しなくて差し支えないとしています。

個人からのご祝儀も、社会通念上ふさわしい金額なら贈与税はかかりません。親から必要なときに生活費をもらうことも非課税ですが、預金や家の購入資金に回すと贈与税の対象になることがあります。

親や祖父母から結婚資金をまとめて受け取る場合は、2027年3月31日までの贈与を対象とする非課税の制度があります。対象になる支払いは入籍日を基準に決まるので、詳しくはプロポーズから入籍までの期間と逆算スケジュールで確かめてください。

税と社会保険で軽くなる負担

白い机に置いた電卓と鉛筆、色分けされた用紙

結婚すると、相手の収入によっては配偶者控除で税金が軽くなったり、健康保険の扶養に入って保険料がかからなくなったりします。ただし、共働きで相手の年収が一定を超えると、どちらも対象外になることが多い点に気をつけましょう。

配偶者控除は相手の年収136万円以下が目安

配偶者控除は、相手の収入が少ないときに、自分の所得税を軽くする仕組みです。国税庁によると、2026年分からは相手の合計所得金額が62万円以下、給与だけなら年収136万円以下で対象になり、2025年分の58万円以下から引き上げられました。

控除される金額は、70歳未満の配偶者なら最大38万円で、自分の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。相手の所得が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除として段階的に控除を受けられます。

対象になるのは婚姻届を出した法律上の配偶者で、判定はその年の12月31日時点の状況で行うのが決まりです。入籍日で受けられる年が変わる点は、プロポーズから入籍までの期間と逆算スケジュールで詳しく紹介しています。

健康保険の扶養は年収130万円未満が条件

会社員の夫や妻の健康保険の扶養に入れるのは、年収が130万円未満で、一緒に住んでいるなら扶養する人の年収の半分未満の人です。日本年金機構によると、扶養には婚姻届を出していない事実婚の相手も含まれます。

扶養に入ると、健康保険料を自分で払う必要がなくなり、20〜59歳なら国民年金の第3号被保険者として年金の保険料もかかりません。手続きは扶養する人の勤め先を通して行い、入籍などから5日以内に届け出るのが決まりです。

税の配偶者控除の目安は年収136万円、健康保険の扶養は130万円未満と、目安の金額が違います。税だけを見て働き方を決めず、社会保険の条件もあわせて確かめましょう。

共働きなら扶養に入れないことが多い

夫婦ともに会社で働いて社会保険に入っている場合、どちらかが相手の扶養に入ることはできません。厚生労働省によると、2026年10月にパートなどの社会保険の加入条件のうち月8.8万円以上という賃金の条件がなくなりました。従業員51人以上の会社で週20時間以上働く人は、学生でなく2か月を超えて働く見込みがあれば加入の対象で、会社の規模の条件は2027年10月から36人以上に広がります。

一方で、扶養に入らないことにも利点はあるでしょう。自分で会社の健康保険に入っていれば、出産で仕事を休んだときに出産手当金を受け取れ、将来の厚生年金も増えます。

結婚を機に働き方を変えるかどうかは、税や保険料の損得だけでなく、2人の暮らし方や子育ての予定とあわせて話し合いましょう。

結婚で退職して転居するなら失業手当も確認

結婚に伴う引越しで通勤が難しくなって仕事を辞めた場合は、雇用保険の失業手当を受けやすくなることがあります。ハローワークの基準では、結婚に伴う住所の変更で通勤が困難になった退職は、正当な理由のある自己都合退職にあたる例の一つです。

認められると、自己都合退職で原則1か月ある給付の制限がかからず、離職前の1年間に雇用保険に6か月以上入っていれば受給資格を満たせます。認めるかどうかは、住所地のハローワークが離職の理由や通勤の事情から判断するため、事前に相談しておくと安心でしょう。

失業手当は、働きたいのに仕事が見つからない人が対象で、妊娠や出産ですぐに働けない場合は、受け取れる期間を最長3年延ばす手続きができます。失業手当の日額が3,612円以上だと、受け取っている間は配偶者の健康保険の扶養から外れる手続きが必要です。

結婚にかかるお金ともらい忘れを防ぐ確認

書類ケースに用紙を整理してしまう手元

挙式と披露宴を両方行った人の総額は平均約300万円で、新婚世帯の補助は住まいの費用に限られるため、もらえるお金だけで結婚の費用はまかなえません。出産までのお金は結婚とは別の制度なので、確かめる先と時期を一覧で押さえておきましょう。

挙式と披露宴の総額は平均約300万円

結婚にかかる主なお金は、挙式と披露宴、指輪、新生活の家具や家電です。リクルートが2025年5月に行ったインターネット調査「結婚マーケット調査2025」は、2024年4月〜2025年3月に結婚した20〜49歳の821人と、同じ期間に挙式・披露宴・食事会をした817人に聞いており、それぞれを払った人などの平均は次のとおりでした。

費用払った人や予定の人の平均新婚世帯の補助
挙式と披露宴298.6万円対象外
婚約指輪43.8万円対象外
結婚指輪2人分32.1万円対象外
家具・インテリア26.7万円対象外
家電35.9万円対象外

挙式と披露宴の金額は両方を行った人の平均で、挙式と披露宴を1回ずつ行った人では、ご祝儀を引いた自己負担の平均が158.9万円でした。それぞれの平均は払った人だけのものなので、足し合わせても1組の総額にはなりません。

同じ調査では、挙式・披露宴や食事会をした人のうち、親から結婚の援助があった人が65.9%でした。補助を当てにしすぎず、2人の貯金と援助の見込みで予算を立て、補助は住まいの費用の一部を補うものと考えておきましょう。

出産までのお金は結婚とは別の制度で受け取る

結婚の後に出産を考えているなら、妊娠や出産で受け取れるお金は、結婚とは別の制度で受け取ります。主なものは次の4つです。

  • 妊婦のための支援給付:計10万円から
  • 出産育児一時金:1児50万円
  • 出産手当金:会社員本人が産休中に受給
  • 児童手当:3歳未満は月1万5千円

妊婦のための支援給付は、妊婦給付の認定を受けた後に5万円、妊娠しているこどもの人数に応じてさらに1人5万円で、住んでいる市区町村に申請します。出産育児一時金は健康保険から出て、産科医療補償制度に入っている医療機関で22週以降に出産した場合の金額です。

出産手当金は、勤め先の健康保険に自分で入っている人だけが対象で、扶養に入っている人は受け取れません。標準的な出産費用の自己負担をなくす法律が2026年5月に成立していますが、始まるのは公布から2年以内とされているので、最新の情報を健康保険と市区町村で確かめましょう。

確かめる先と申請の時期を一覧で押さえる

もらい忘れを防ぐには、制度ごとに確かめる先と時期を一覧にしておくと便利です。婚姻届を出す前に確かめたいものから順に並べました。

もらえるお金確かめる先確かめる時期
新婚世帯の補助住む予定の市区町村婚姻届を出す前
自治体の祝い金市区町村のホームページ婚姻届を出す前
勤め先の結婚祝い金就業規則と人事の担当入籍が決まったら
健康保険の扶養扶養する人の勤め先入籍から5日以内
配偶者控除勤め先の年末調整その年の年末
失業手当住所地のハローワーク退職した後

新婚世帯の補助は予算がなくなると受付が終わるため、一覧の中でも早めに確かめておきたい制度です。2人で表を見ながら、どちらが何を確かめるかを決めておくと、もらい忘れを防げます。

まとめ

色の違う3つの書類ケースを並べた木の机

結婚したらもらえるお金は、自治体の補助や祝い金、勤め先の祝い金、税と社会保険の負担軽減の3つで、婚姻届を出すだけで全員がもらえるものはありません。新婚世帯の補助は夫婦ともに29歳以下なら国の上限が60万円ですが、2025年度に実施した市区町村はおよそ半数で、上限も地域で違います。

まずは住む予定の市区町村のホームページで新婚世帯の補助と祝い金の有無を確かめ、勤め先の就業規則で結婚祝い金の条件と期限を見ておきましょう。