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結婚のメリットは何?国の調査で分かる利点と独身との比べ方
「結婚のメリットって、結局なんだろう」。今の暮らしに大きな不満はないのに、友人の結婚や親の言葉が重なると、結婚したほうがいいのか、このままでいいのか、答えが出せずに迷う方は少なくありません。自由やお金が減るという声を聞くと、得るものより失うもののほうが大きく見えるという迷いも重なります。
そこで本記事では、2025年の国の調査で未婚者が挙げた結婚のメリットと独身のメリットを、男女別の割合で比べられる形にまとめました。気持ちや暮らしの変化に加えて、相続など法律上の家族として何が変わるのかも、事実婚との違いと合わせて分かります。
あわせて、結婚しない理由の調査結果と、自分にとっての結婚のメリットを確かめる手順も同じ流れで紹介します。

未婚者が考える結婚のメリットは家族と安らぎ

未婚者が挙げる結婚のメリットの上位は、自分の子どもや家族をもてることと、精神的な安らぎの場が得られることです。ただし、結婚にメリットがあると考える人は男性で5割台、女性で6割台にとどまり、4年前より減っています。
結婚にメリットがあると考える未婚者は5〜6割
国立社会保障・人口問題研究所が2025年6月に全国から無作為に選んだ地区の独身者へ調査票やインターネットで尋ねた第17回出生動向基本調査では、18〜34歳の未婚者3,459人のうち、結婚に「利点があると思う」人は男性56.3%、女性63.4%でした。2021年の前回調査の男性63.3%、女性70.9%から、男女とも7ポイントほど下がっています。
反対に「利点はないと思う」人は男性42.8%、女性36.0%に増えており、結婚にメリットを感じないのは珍しい考えではありません。メリットが思い浮かばなくても自分を責めず、何を大事にしたいかを整理するところから始めましょう。
男女とも上位は子どもや家族と心の安らぎ
同じ調査で具体的な利点を2つまで選んでもらうと、男性は「自分の子どもや家族をもてる」と「精神的な安らぎの場が得られる」が同じ割合で並び、女性は「自分の子どもや家族をもてる」が最も多くなりました。18〜34歳の未婚者全体に対する割合は次のとおりです。
| 結婚の利点 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 自分の子どもや家族をもてる | 27.0% | 31.6% |
| 精神的な安らぎの場が得られる | 27.0% | 24.8% |
| 現在愛情を感じている人と暮らせる | 15.9% | 17.5% |
| 経済的に余裕がもてる | 7.0% | 17.1% |
| 親を安心させたり周囲の期待にこたえられる | 10.9% | 14.9% |
| 社会的信用を得たり、周囲と対等になれる | 11.2% | 7.2% |
| 生活上便利になる | 3.6% | 3.1% |
| 親から独立できる | 3.7% | 3.9% |
| 性的な充足が得られる | 2.0% | 0.6% |
割合は利点がないと答えた人も含む未婚者全体が分母で、2つまで選べるため合計は100%になりません。
女性の「自分の子どもや家族をもてる」は、2015年の49.8%から18ポイント下がりました。いずれ結婚するつもりの未婚者でも男女とも約6人に1人は子どもはいらないと答えており、子どもを望むかどうかで結婚のメリットの重みは大きく変わります。
好きな人と暮らせることを挙げる人は増加
同研究所が前回から増えた利点として挙げたのは「現在愛情を感じている人と暮らせる」で、女性は14.0%から17.5%に、男性は14.9%から15.9%に上がりました。子どもや家族、安らぎ、経済的な余裕を選ぶ人が減るなかで、好きな人と暮らすこと自体に価値を見る人が増えています。
内閣府男女共同参画局の委託調査で、2021年12月から2022年1月にインターネットで20〜69歳の2万人に尋ねた結果でも、独身の20〜39歳が結婚したい理由の1位は「好きな人と一緒に生活をしたいから」で、女性51.4%、男性52.7%でした。
結婚のメリットを考えるときは、損得の計算より先に「この人と暮らしたいか」「誰かと暮らす生活を望むか」を考えると、自分の答えが見えやすくなります。
経済的な余裕を挙げる女性は男性の2倍以上
表のなかで男女差が最も大きいのは「経済的に余裕がもてる」で、女性は男性の2倍以上が選んでいます。前回の女性21.0%、男性8.4%からは下がり、1987年からほぼ増え続けてきた流れが今回は止まりました。
先ほどの内閣府の委託調査でも、結婚したい理由に「経済的な安定を得たいから」を挙げた20〜39歳の独身者は女性17.0%、男性7.4%と、同じ男女差が出ています。
結婚でお金に余裕が出るかどうかは、共働きを続けるか、住まいをどうするかで変わります。結婚で受けられる補助や税の控除は条件が細かいため、結婚したらもらえるお金の条件で自分が当てはまるかを確かめてください。
親の安心や社会的信用を挙げる人は7〜15%
「親を安心させたり周囲の期待にこたえられる」と「社会的信用を得たり、周囲と対等になれる」を選んだ人は、男女とも7〜15%でした。上位の利点と比べると少なく、周りのためより自分の暮らしのために結婚を考える人が多いと読み取れます。
一方で、同じ調査で「生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない」に賛成した未婚者は男性51.3%、女性40.4%でした。親や周りの声が気になるのは自然なことで、その気持ちと自分が結婚に求めるものを分けて考えると整理しやすくなります。
結婚で変わる暮らしと法律上の家族の扱い

結婚のメリットを暮らしの面で見ると、支え合える相手ができ、生活費を分け合えることです。法律の面では、配偶者が必ず相続人になるなど、婚姻届を出した夫婦だけに認められる扱いがあります。
配偶者がいる人は孤独を感じる割合が低い傾向
配偶者がいる人は、未婚の人より孤独を感じる割合が低い傾向があります。内閣府が2025年11月に全国から無作為に選んだ16歳以上の2万人へ郵送で依頼し、11,873人が答えた調査では、孤独感が「しばしばある・常にある」人は未婚で9.0%、事実上の夫婦を含む配偶者がいる人で2.4%でした。
これは年齢などの違いを考えに入れていない単純な集計で、未婚でも約半数は孤独をほとんど感じないと答えています。内閣府が2019年2月と2024年2月に同じ2,680人へインターネットのモニター調査で尋ねた結果でも、この5年で結婚した人の51%は生活の満足度が上がった一方、28%は下がっていました。
支え合える相手がいることは安心につながりやすいものの、結婚すれば寂しさや不満が必ず消えるわけではありません。友人や相談できる場所も、同じように暮らしの支えになります。
生活費を分担して二人の収入で暮らしを組める
結婚すると、夫婦は収入や資産に応じて生活費を分担し、互いに協力して助け合うことが民法で定められています。家賃や光熱費のような毎月のお金を二人で分け合い、その分担が法律でも決まっている点は、暮らしの面での利点です。
働き方によっては、配偶者の健康保険の扶養に入ったり、所得税の配偶者控除を受けたりできる場合もあります。年収の条件や金額は見直されることがあるため、受けられるかどうかはその年の条件で確かめましょう。
一方で、民法761条により、食料品や日用品の購入、家賃など日常の家事のために夫婦の一方が負った支払いには、もう一方も連帯して責任を負います。お金の面のメリットは、分け合える安心と、責任を一緒に負う重さがセットだと考えておきましょう。
配偶者は必ず相続人になり住まいを守る権利もある
法律上の夫婦になると、配偶者は相手が亡くなったときに必ず相続人になります。民法で決められた配偶者の取り分は、子と一緒に相続するなら2分の1、相手の親と一緒なら3分の2、相手のきょうだいと一緒なら4分の3です。
相手の名義の家に住んでいた配偶者には、一定の期間や条件のもとで、そのまま住み続けられる権利もあります。国税庁の案内にも、婚姻届を出していない内縁関係の人は相続人に含まれないとはっきり書かれており、ここが事実婚との大きな違いです。
結婚すると、相手の親やきょうだいも姻族として親族になります。長く暮らす相手に財産や住まいを確実に残したい人にとって、法律婚の意味は大きいといえます。
事実婚との違いは相続や税の控除と子どもの扱い
婚姻届を出さずに夫婦として暮らす事実婚と比べると、違いが出るのは相続や税の控除、名字、生まれた子どもの扱いです。主な項目を並べると次のとおりです。
| 項目 | 法律婚 | 事実婚 |
|---|---|---|
| 相続 | 常に相続人 | 相続人にならない |
| 所得税の配偶者控除 | 要件を満たせば対象 | 対象外 |
| 遺族年金 | 要件を満たせば対象 | 要件を満たせば対象 |
| 健康保険の扶養 | 要件を満たせば対象 | 要件を満たせば対象 |
| 夫婦の名字 | どちらかに統一 | それぞれのまま |
| 生まれた子の父子関係 | 夫の子と推定 | 父の認知が必要 |
事実婚で遺族年金や健康保険の扶養を受けるには、事実上の夫婦と認められる必要があります。また、子のいない配偶者への遺族厚生年金は、2028年4月から原則5年間の有期給付に見直される予定です。
女性は2028年度末に40歳未満の人から始めて20年かけて段階的に対象を広げ、男性は新たに受け取れるようになります。すでに受け取っている人は見直しの影響を受けません。
人生の最後の医療やケアを話し合う「家族等」は、厚生労働省の指針で法律上の親族に限らないとされています。入籍するかどうかは、相続や名字など、自分たちに関わる項目を比べて決めるのが現実的です。
独身のメリットと結婚で減るもの

独身のメリットとして最も多く挙がるのは行動や生き方の自由で、結婚で減るものとして多いのは自分の時間です。女性では、家事や介護の負担と名字の変更を気にする人も目立ちます。
独身のメリットの1位は行動や生き方の自由
第17回出生動向基本調査で独身生活の利点を2つまで選んでもらうと、男女とも「行動や生き方が自由」が7割を超えて最も多く、2位は「家族を養う責任がなく、気楽」でした。18〜34歳の未婚者全体に対する割合は次のとおりです。
| 独身生活の利点 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 行動や生き方が自由 | 72.7% | 77.2% |
| 家族を養う責任がなく、気楽 | 29.4% | 24.1% |
| 金銭的に裕福 | 26.7% | 18.5% |
| 友人などとの広い人間関係が保ちやすい | 14.7% | 18.0% |
| 住宅や環境の選択の幅が広い | 6.9% | 10.8% |
| 現在の家族とのつながりが保てる | 4.4% | 9.9% |
| 職業をもち、社会とのつながりが保てる | 1.9% | 5.6% |
| 異性との交際が自由 | 5.2% | 3.6% |
独身生活に利点があると答えた人は男性85.4%、女性87.9%で、結婚に利点があると答えた人より多くいます。ただし二つは別々の質問で、両方に利点を感じる人も多いため、結婚派と独身派に分かれているわけではありません。自由を大事にしたい気持ちは、結婚しない理由にも、結婚後に守りたい条件にもなります。
結婚で減るものとして多いのは自分の時間
こども家庭庁が2024年7月に全国の15〜39歳の2万人へインターネットで尋ねた調査では、結婚で失うことや不利な点として最も多く挙がったのが「自分の時間が減る」でした。続いて多かったのは「相手の嫌な面が見える」「家族を養う責任が生まれる」「行動や生き方の自由が損なわれる」でした。
結婚で減るものの多くは、時間やお金の使い方を二人で決めることから生まれます。確保したい自分の時間を先に言葉にしておくと、相手と話し合う手がかりになります。
家事や介護の負担と名字の変更を気にする女性
先ほどの内閣府男女共同参画局の委託調査では、積極的に結婚したいと思わない理由に「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」を挙げた独身の20〜39歳女性が38.6%、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」が25.6%でした。同じ年代の男性の23.3%、11.1%を大きく上回っています。
民法では夫婦はどちらかの名字にそろえることになっており、法務省は、実際には女性が名字を改める例が圧倒的に多いと説明しています。2026年11月時点で、旧姓の通称使用や選択的夫婦別姓は国が検討を続けている段階です。
家事の分担や名字は、結婚前に話し合える項目です。負担が一方に偏らない暮らし方を相手と決められるかどうかが、結婚のデメリットを小さくできるかの分かれ目になります。
独身でいる理由と結婚するつもりがない人の考え

結婚するつもりのある未婚者が今独身でいる理由は、25〜34歳では適当な相手にまだめぐり会わないことが最も多い答えです。「一生結婚するつもりはない」人は増えましたが、その4〜5割は考えが変わる可能性を否定していません。
25歳以上で多いのは相手にめぐり会わないこと
第17回出生動向基本調査で、いずれ結婚するつもりの未婚者に今独身でいる理由を3つまで選んでもらうと、25〜34歳では「適当な相手にまだめぐり会わないから」が男性39.2%、女性39.9%で最も多くなりました。18〜24歳では「結婚するにはまだ若すぎるから」が男女とも4割を超えて1位です。割合は、結婚するつもりがない人も含めた未婚者全体に対するものです。
25〜34歳の「めぐり会わない」は前回の男性43.3%、女性48.1%から下がりましたが、同じ期間に結婚するつもりはないと答える人が増えている点も合わせて見る必要があります。出会いの機会そのものに悩んでいるなら、出会いがない社会人の出会い方で原因に合う方法を探せます。
必要を感じない人と自由を守りたい人は2〜3割
25〜34歳では、「結婚する必要性をまだ感じないから」が男性22.9%、女性23.3%、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が男性24.7%、女性27.9%でした。「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」も男女とも2割を超えています。
お金の理由では、「結婚資金が足りないから」を挙げた25〜34歳の男性が22.4%で、女性の12.4%を大きく上回りました。こども家庭庁の調査でも、結婚したくない人が一番近い理由として最も多く選んだのは「結婚にメリットを感じないから」の26.2%です。
こうした理由からは、結婚の意思はあっても、今の暮らしに満足していて急がない人が多いことがうかがえます。結婚するかどうかも、いつするかも、周りに合わせて急いで決める必要はありません。
結婚するつもりがない人の4〜5割は考えが変わる余地
18〜34歳で「一生結婚するつもりはない」と答えた未婚者は男性24.0%、女性21.5%で、前回の17.3%、14.6%から増えました。ただし、そのうち男性の約4割、女性の5割近くは、いずれ結婚するつもりに変わる可能性が「あると思う」か「あるかもしれない」と答えています。
考えが変わるとしたらその理由として最も多かったのは「結婚したいと思う相手が現れる」で、男性65.0%、女性80.1%でした。男性では「収入や貯蓄が増える」も56.1%と高く、今の考えは相手やお金の状況で変わりうるものです。
自分にとっての結婚のメリットを確かめる方法

自分にとっての結婚のメリットは、結婚と独身の利点を同じ選択肢から選んで比べると見えてきます。そのうえで、どうなれば結婚したいかを書き出し、相手がいるなら結婚観を答え合わせして、次の一歩を選びましょう。
結婚と独身のメリットを2つずつ選んで比べる
自分の考えを知る近道は、国の調査と同じ選択肢から、結婚の利点と独身生活の利点を2つずつ選ぶことです。選んだ結果を、この記事の結婚の利点と独身生活の利点の表にある全国の割合と比べると、自分の考えが多い側か少ない側かも分かります。
| 確かめること | やり方 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 結婚の利点 | 9項目から2つ選ぶ | 結婚しなくても得られるか |
| 独身の利点 | 8項目から2つ選ぶ | 結婚後も守れるか |
| 考えが変わる条件 | 1つ書き出す | 自分で近づけるか |
| 相手との結婚観 | 同じ質問に答える | 違いを話し合えるか |
結婚の利点に「好きな人と暮らせる」を選んだなら、その人とどんな形で暮らしたいかを考えれば十分です。「子どもや家族をもてる」を選んだ人は子どもを望むかどうか、独身の利点で「自由」を選んだ人は結婚後も自由をどこまで守れるかが、答えを左右します。
どうなれば結婚したいと思えるかを書き出す
次に、どうなれば結婚したいと思えるかを1つ書き出します。国の調査で結婚するつもりはない人が挙げた考えが変わるきっかけは、相手が現れること、収入や貯蓄が増えること、自分や家族の事情が変わること、出会う機会が増えることなどでした。
書き出した条件が出会いなら行動で近づけますし、収入なら働き方や家計の見直しで準備できます。条件が何も浮かばないなら、今は結婚を急ぐ時期ではないと考えてかまいません。
迷いの正体が漠然とした不安だと感じるときは、結婚できる気がしない不安の整理のしかたが手がかりになります。
相手がいる人は結婚観を答え合わせする
相手がいる人は、結婚観を同じ質問で答え合わせすると、二人にとってのメリットとデメリットが具体的になります。第17回出生動向基本調査では、「結婚したら、家庭のためには自分の個性や生き方を半分犠牲にするのは当然だ」に賛成した未婚者が男性49.9%、女性33.0%で、男女の考えが大きく分かれました。
「結婚したら、子どもは持つべきだ」への賛成も男性51.1%、女性34.6%です。一方で、結婚しても相手や家族とは別の自分だけの目標を持つべきだと考える人は、男女とも8割を超えました。こうした項目に二人がそれぞれ答え、違いが出たところを家事やお金、子ども、名字などの具体的な場面で話し合うと、結婚後の暮らしを思い描きやすくなります。
この人と結婚してよいかを確かめる視点は、結婚の決め手の確かめ方もあわせて読んでみてください。
結婚したいと分かったら出会い方から選ぶ
結婚したいと分かったら、次は自分に合う出会い方を選びます。国立社会保障・人口問題研究所が2025年6月に全国から無作為に選んだ地区の夫婦へ尋ねた第17回調査では、調査前の5年間に結婚した初婚どうしの夫婦570組のうち20.2%が、アプリなどネットを通じて知り合っていました。
結婚相手を探すことに絞るなら、結婚していないことを市区町村が証明する独身証明書の提出を、入会の条件にする結婚相談所も選択肢になります。費用や支援の内容は相談所ごとに違うため、全国の結婚相談所の比較で料金や契約条件を並べて確かめると安心です。
婚活は、疲れたら休んでもかまいません。期間を決めて試し、合わなければ方法を変えることも、自分に合う道を探す立派な選び方です。
結婚しない選択でも病気や老後に備えられる
今は結婚しないと決めた人も、病気や老後への備えは結婚とは別に整えられます。厚生労働省が勧めているのは、もしものときに望む医療やケアを、前もって身近な人と話し合っておく「人生会議」です。
財産を誰に残すかは遺言で決められ、自分で書いた遺言書を法務局に預ける制度もあります。判断する力が衰えたときに生活や財産の管理を支える成年後見制度もあり、結婚する・しないのどちらを選んでも、安心して暮らすための準備はできます。
まとめ

2025年の国の調査では、結婚にメリットがあると考える未婚者は男性56.3%、女性63.4%で、上位は子どもや家族をもてることと精神的な安らぎでした。法律の面では、配偶者が必ず相続人になるなど、婚姻届を出した夫婦だけの扱いもあります。
一方で、独身の自由を大事にする人も多く、どちらが合うかは人それぞれです。まずは結婚と独身の利点を2つずつ選び、どうなれば結婚したいかを書き出してみてください。結婚したいと分かったら、全国の結婚相談所の比較で料金や支援の内容を確かめるところから始められます。