自治体の結婚支援でできること

支援内容は地域によって異なります。結婚について話せる相談窓口、独身者向けの交流機会、登録者同士の紹介やマッチング、コミュニケーション講座などが案内されることがあります。都道府県が広域で行う場合と、市区町村が住民向けに行う場合があるため、両方の公式サイトを確認するのが近道です。

白と淡いピンクの花を束ねたウェディングブーケ
Photo: FotografieLink / Pixabay

「結婚新生活支援」は、結婚後の住居費や引越費用などを助成する制度で、相手探しの支援とは別です。名称が似ていても、対象となる時期と目的を分けて確認してください。

自治体の支援と民間の結婚相談所の違い

どちらが優れているというものではなく、利用できる人、出会い方、相談できる範囲が違います。まず自治体の制度を確認し、必要な支援が足りない場合は民間の相談所も比べると選びやすくなります。

比べる項目自治体の結婚支援民間の結婚相談所
運営都道府県・市区町村や委託先民間事業者
利用条件居住地・勤務地・年齢などが決められている場合がある各社の入会資格・審査基準による
出会い方相談、イベント、登録者紹介、マッチングなど地域ごとに異なる会員検索、担当者紹介、データ提案など各社で異なる
相談できる範囲登録や出会いの案内が中心の場合もあるプロフィール作成やお見合い、交際中の相談を含む場合がある
費用無料から有料まで地域ごとに異なる入会金、月会費、お見合い料、成婚料などを確認する

申込み前に確認する5つのこと

  1. 利用できる人居住地、勤務地、年齢、婚姻状況などの条件
  2. 必要な書類本人確認・独身確認の方法と、提出先
  3. 紹介の範囲登録者数の対象地域、紹介方法、申込みできる人数
  4. 相談できる内容初回相談だけか、活動中も相談できるか
  5. 費用と終了方法登録料、更新、休止、退会時の手続き

イベントの日程や募集状況は変わります。参加を決めるときは、主催者、本人確認、キャンセル条件、問い合わせ先をその都度公式ページで確認しましょう。

47都道府県の公式情報から探す

支援の名称や内容は地域ごとに異なります。専用の結婚支援ページが確認できる地域はそのページへ、その他の地域は都道府県公式サイトへ案内しています。市区町村独自の制度は、各公式サイト内で「結婚支援」「出会い支援」と検索してください。

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

よくある疑問

自治体の結婚支援は無料ですか?

無料の相談もありますが、登録料やイベント参加費が必要な場合もあります。更新料や紹介料を含め、利用する自治体の公式案内で確認してください。

住んでいる都道府県以外でも利用できますか?

勤務地があれば利用できる制度、移住希望者を対象にする制度などがあります。居住地だけで判断せず、対象者の条件を確認しましょう。

自治体と民間の結婚相談所を併用できますか?

制度上の制限がなければ選択肢になります。紹介が重なった場合の連絡方法や予定の負担を考え、利用規約も確認したうえで無理のない範囲に絞りましょう。