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事実婚とは?法律婚との違いと手続き、子どもや相続で備えること

「名字を変えずに一緒に暮らしたいけれど、事実婚にすると何が変わるのだろう」。籍を入れない形に惹かれても、税金や相続で困らないか、子どもが生まれたらどうなるのか、親や周りにどう思われるのか、不安が重なって決めきれない方は少なくありません。「事実婚はずるい」という声を目にして、後ろめたさを感じることもあるはずです。

そこで本記事では、事実婚と認められる条件と、法律婚と同じく受けられること・受けられないことを、法律や国の機関の案内をもとに整理しました。2026年4月から変わった子どもの親権の決まりも含めて、二人に合う形を比べられます。

あわせて、住民票や合意書、遺言など、事実婚を始めるときの手続きと決めておくことも同じ流れで紹介します。

鍵を手に住まいの資料を見ながら笑い合う男女

事実婚とは婚姻届を出さずに夫婦として暮らすこと

ソファに並んで座り、白いカップを前に話し合う男女

事実婚とは、婚姻届を出さないまま、夫婦として暮らす意思を持って一緒に生活している関係のことです。何年一緒に住めば事実婚になるという決まりはなく、同棲や自治体のパートナーシップ制度とも扱いが違います。

夫婦として暮らす意思と生活の実態で決まる

内閣府男女共同参画局の説明では、事実婚は「法律上の要件(届出)を欠くが、事実上夫婦としての実態を有する関係」です。年金などの法律では「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と書かれ、内縁とも呼ばれます。

厚生労働省の年金の資料が挙げる事実婚の条件は、夫婦として共同生活を送ろうとする合意と、実際に夫婦として暮らしている事実の2つで、同居の年数の決まりはありません。最高裁判所は2004年、約16年続き子どももいた関係でも、一度も一緒に暮らさず結婚を意図的に避けていた場合は、婚姻に準じた保護を認めませんでした。

付き合いの長さよりも、二人が夫婦として生活を共にしているかどうかが判断の中心になると考えておきましょう。

同棲やパートナーシップ制度との違い

一緒に住んでいても、夫婦として暮らす合意がなければ、年金などで事実婚としては扱われません。法律婚・事実婚・同棲・パートナーシップ制度の違いをまとめると次のとおりです。

形成り立ち法律上の扱い
法律婚婚姻届を出す民法の夫婦の決まりがすべて当てはまる
事実婚夫婦として暮らす合意と実態要件を満たせば社会保障は夫婦と同じ・相続と税は対象外
同棲夫婦になる合意のない同居夫婦としての扱いは受けられない
パートナーシップ制度自治体に宣誓する法的な効力はない

パートナーシップ制度は自治体ごとの仕組みで、横浜市は性的少数者だけでなく事実婚の人も対象にしていますが、交付する書類に法的な効力はないと明記しています。同棲を始めるときの段取りは結婚前の同棲で決めておくことで紹介しているので、あわせて確かめてください。

事実婚を選んでいる人は成人の2〜3%ほど

内閣府男女共同参画局は、2021年度に内閣府が行った複数の意識調査から、事実婚を選んでいる人は成人の2〜3%ほどを占めると推察しています。このうち2021年12月から2022年1月にインターネットで20〜69歳の2万人に尋ねた委託調査では、事実婚・内縁の配偶者がいる人は2.3%でした。

同じ調査で、積極的に結婚したいと思わない20〜30代の独身女性に理由を尋ねると、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に当てはまる、またはやや当てはまると答えた人が25.6%いました。内閣府は、事実婚を選ぶ理由として夫婦の名字の問題があることを指摘しています。

「事実婚や同棲よりも結婚(法律婚)するべきである」への考えは、20〜39歳の女性で賛成とやや賛成が22.9%、反対とやや反対が25.1%と分かれました。事実婚は少数派ではあるものの、結婚の形の一つとして考える人がいる選択肢です。

事実婚のメリットと法律婚と同じく受けられること

ノートパソコンの画面を並んで見ながら話す男女

事実婚の大きなメリットは、名字や戸籍を変えずに夫婦として暮らせることです。健康保険の扶養や遺族年金などの社会保障では、要件を満たせば法律婚と同じように扱われます。

名字や戸籍を変えずに夫婦として暮らせる

法律婚では夫婦はどちらかの名字にそろえる決まりですが、事実婚なら二人とも今の名字のまま暮らせます。仕事で積み上げた名前や資格の名義を変える手間がかからず、婚姻届で夫婦の新しい戸籍を作る必要もありません。

相手の親やきょうだいと法律上の親族にならないため、再婚で子どもがいる人なども、今の親族関係を変えずに一緒に暮らせます。一方で、親族として扱われないことは相続などでの不利にもつながるため、次の章とあわせて判断しましょう。

健康保険の扶養や第3号被保険者も対象になる

健康保険法は、扶養に入れる配偶者に「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含めると定めています。会社員の相手の健康保険の扶養に入ることや、20〜59歳で国民年金の第3号被保険者になることも、要件を満たせば法律婚と同じです。

手続きでは、二人それぞれの戸籍謄本と世帯全員の住民票を勤め先に出すよう、日本年金機構が案内しています。収入などの要件は法律婚と同じなので、扶養に入れるかは勤め先の健康保険で確かめてください。

相手の子どもも、同じ世帯で主に生活費を支えられていれば、扶養に入れる場合があります。

遺族年金も事実上の夫婦なら受け取れる

遺族年金も、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦を配偶者に含めるため、相手が亡くなったときに受け取れる場合があります。亡くなった人に生計を維持されていたことなど、受け取るための要件は法律婚と同じです。

申請では、事実婚だったことを示すために、日本年金機構の申立書に、二人の三親等内の親族ではない第三者の証明を書いてもらうのが原則です。連名の郵便物や公共料金の領収書、生命保険の保険証なども、二人の関係を示す書類の例に挙がっています。

子のいない20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金は、2028年4月から原則5年間の有期給付に見直される予定です。女性は20年かけて段階的に対象を広げ、すでに受け取っている人や60歳以降に受け取り始める人は変わりません。シニア世代の相続と遺族年金の注意点は、シニア婚活の入籍の注意点で紹介しています。

「ずるい」と言われるのは社会保障が近いから

事実婚が「ずるい」と言われることがあるのは、名字を変えずに、健康保険や年金では法律婚に近い扱いを受けられることが、そう見られる理由の一つでしょう。ただし、相続や税金、子どもの手続きでは法律婚と扱いが違い、自分たちで備えることが増えます。

内閣府男女共同参画局が2021年に整理した資料でも、事実婚には法律婚と同じ扱いの制度と、違う扱いの制度の両方が挙げられています。得か損かではなく、受けられる扱いと備えが必要な点が分かれていると考えるのが、実態に近い見方です。

事実婚のデメリットは相続と税金の扱い

電卓と家の模型、ノートと財布を並べた木の机

事実婚のデメリットは、相手が亡くなったときの相続と税金で、法律婚の配偶者のようには守られないことです。相手は相続人にならず、相続税の軽減や所得税の配偶者控除も使えないため、遺言などで前もって備える必要があります。

事実婚の相手は相続人にならず遺留分もない

国税庁は相続人の範囲について、「内縁関係の人は、相続人に含まれません」と明記しています。法律婚の配偶者なら必ず相続人になり、最低限の取り分である遺留分もありますが、事実婚の相手には、遺言や生前の贈与などで備えておかなければ、原則として財産は渡りません。

相手に子どもや親がいればその人たちが相続人になり、どちらもいなければ相手のきょうだいが相続人になります。子どもや親には遺留分があるため、遺言で相手に残しても、その全部を受け取れない場合があります。

長く一緒に暮らした相手に住まいや預金を残したいなら、遺言を用意しておくことが欠かせません。

相続税の軽減や配偶者控除も受けられない

税金では、法律婚の配偶者が使える軽減の多くを、事実婚の相手は使えません。国税庁の案内による主な違いは次のとおりです。

税金の扱い法律婚の配偶者事実婚の相手
相続税の配偶者の税額軽減対象対象外
遺言で受けた財産の相続税2割加算なし2割加算あり
死亡保険金の非課税枠相続人として使える使えない
所得税の配偶者控除要件を満たせば対象対象外

相続税の配偶者の税額軽減は、1億6千万円か法定相続分に当たる額の多いほうまで、配偶者に相続税がかからない仕組みです。所得税の配偶者控除の年収の条件は、結婚したらもらえるお金の条件で紹介しています。

相手が亡くなると財産分与も請求できない

最高裁判所は2000年の決定で、事実婚の相手が亡くなって関係が終わった場合には、離婚のときの財産分与の決まりを当てはめられないと判断しました。二人で暮らすなかで増えた財産でも、相手の名義のものは、遺言などがなければ原則として相手の相続人に相続されます。

同じ決定は、生きているうちに別れる場合に財産分与の考え方を使うことは、合理的と認めうるとの考えも示しました。相続人がまったくいないときは、生計を同じくしていた人として家庭裁判所に請求し、財産の全部または一部を受けられる場合もあります。請求できる期間が限られるため、早めに家庭裁判所や弁護士に相談しましょう。

借家の名義人が相続人のいないまま亡くなったときは、同居していた事実婚の相手が借家に住み続けられる決まりもあります。名義人に相続人がいる場合は当てはまらないため、住まいの契約名義も二人で確かめておきましょう。

養子縁組や子どもの父子関係にも違いがある

事実婚の二人は、特別養子縁組の養親になれません。民法が特別養子の養親を「配偶者のある者」に限っているためです。

相手の子ども、いわゆる連れ子が未成年のうちに養子にするときも、法律婚なら要らない家庭裁判所の許可が必要です。親権の扱いが変わるなど影響が大きいため、家庭裁判所や弁護士に相談してから決めましょう。

二人の間に生まれた子どもと父との親子関係も、法律婚とは決まり方が違います。手続きの流れは次の章のとおりです。

事実婚で子どもが生まれたときの手続き

書類を手に向かい合って話す年配の女性とスーツの女性

事実婚の二人の間に生まれた子どもは母の戸籍に入り、父との法律上の親子関係は、父が認知して初めて生まれます。2026年4月からは、認知した子も、父母の協議で二人とも親権者にできるようになりました。

子は母の戸籍に入り母の名字になる

民法は、婚姻していない父母の子は母の名字を名乗ると定めており、戸籍法により子は母の戸籍に入ります。父が認知するまでは、子の戸籍に父の名前は書かれません。

父が世帯主で同じ世帯に住む場合、住民票の続柄は、父の認知があれば「子」、なければ「妻(未届)の子」と書くよう総務省の事務の基準に定められています。

子どもを望むなら、名字と戸籍をどうするかを妊娠の前から話し合っておくのがおすすめです。

父子関係は認知で生まれ妊娠中でも届け出られる

父と子の法律上の親子関係は、父が市区町村に認知届を出すことで生まれます。認知された子は父の相続人になり、婚姻していない父母の子の相続分は、2013年の民法改正で婚姻中の父母の子と同じになりました。

子が生まれる前でも、母の承諾があれば胎児認知ができ、届け出先は母の本籍地です。川崎市の案内によると、2024年3月1日から認知届に戸籍謄本などを付ける必要は原則なくなりました。

認知が2026年4月1日以降なら、子を主に育てている親は、養育費を取り決める前でも、もう一方の親に子1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。取り決めまでのつなぎの額なので、金額は話し合いで決めておきましょう。

2026年4月から父母の協議で共同親権も選べる

2026年4月1日に施行された改正民法により、父が認知した子の親権者を、父母の協議で父母の双方にもできるようになりました。改正前は、母か父のどちらか一方しか親権者になれませんでした。協議で決めたときは、市区町村に届け出て初めて父母の双方が親権者になります。

何もしなければ親権者は母のままで、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所が子の利益を考えて決めます。暴力や虐待のおそれがあるときは一方だけを親権者にすると定められており、二人が対等に話し合えることが前提です。

法務省は、父母は婚姻しているかどうかにかかわらず、子のために互いの人格を尊重して協力しなければならないと新たに定められたことも案内しています。

子を父の名字にするには家庭裁判所の許可が要る

子を父の名字にするには、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得てから、市区町村に届け出ます。申し立ては子の住所地の家庭裁判所で行い、子が15歳未満なら親権者などが代わりに申し立て、費用は子1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。

子が父の名字になると、今度は母と名字が違うことになります。どちらの名字にしても父母の一方とは違うため、子どもの気持ちや暮らしの中での呼ばれ方も含めて、二人で話し合いましょう。

事実婚の始め方と二人で決めておくこと

スマートフォンを手にノートへ書き込む女性

事実婚を始めるときは、住民票で世帯を一つにして続柄を届け出たうえで、お金や別れるときの決まりを合意書に残します。相続や病気に備えた遺言と意思表示も用意し、必要になれば婚姻届で法律婚に切り替えることも可能です。

住民票で世帯を一つにして続柄を届け出る

住民票で同じ世帯にすると、世帯主との続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」と記載できます。総務省の事務の基準は、内縁の夫婦は社会保障の面で法律上の夫婦と同じ扱いを受けるため、この続柄で記載する決まりです。

一緒に住み始めたときは転居届や転入届、すでに同じ住所なら世帯をまとめる世帯変更届を、14日以内に市区町村へ出します。重婚でないかなどを確かめたうえで記載する扱いのため、必要な書類は住んでいる市区町村で確認しましょう。

ただし住民票の続柄は事実婚を示す資料の一つで、記載しても相続や税金の扱いは変わりません。

合意書や公正証書でお金と別れるときを決める

事実婚には婚姻届のような届け出がないため、二人の約束を合意書に書いて残すと、後の食い違いを防げます。公証人が作る公正証書にすれば、日本公証人連合会の説明どおり、反証がない限り完全な証拠力を持つ公文書になります。

決めること具体的な中身残し方
生活費分担の割合と使う口座合意書
財産それぞれの名義と共同で買う物合意書
子ども認知・親権・名字認知届・親権の届け出・名字は家庭裁判所の許可
病気や入院治療の希望と連絡先書面や公正証書
亡くなったとき財産を残す相手遺言と保険の受取人
別れるとき財産の分け方合意書や公正証書

合意書の具体的な書き方や条項は、公証役場や弁護士に相談すると安心です。

相手に財産を残すなら遺言を用意する

事実婚の相手は相続人ではないため、財産を残したいなら遺言が欠かせません。自分で書いた遺言書を法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度なら、手数料は1通3,900円で、相続のときの家庭裁判所での検認も要りません。

生命保険の受取人に相手を指定できるかは保険会社ごとの条件によるため、加入先で確かめましょう。相手に子どもや親がいれば遺留分があり、受け取った財産には相続税の2割加算もかかりうるため、金額が大きいときは税理士にも相談してください。

病気や入院に備えて意思を書面に残す

人生の最後の医療やケアの方針を話し合う「家族等」は、厚生労働省の指針で法的な親族に限らず、親しい友人なども含むとされています。ただし実際の扱いは病院ごとに判断されているため、事実婚の相手が説明を受けられるよう備えておく必要があります。

望む治療や連絡してほしい相手を書面にし、日ごろから二人で話し合っておきましょう。厚生労働省はこうした話し合いを「人生会議」と呼んで勧めており、尊厳死の意思表示は公正証書に残すこともできます。

事実婚から法律婚に切り替える手続きは、どちらの名字にするかを決めて、二人と成年の証人2人が署名した婚姻届を出すことです。相手は相続人になり、相続税の軽減や所得税の配偶者控除も、要件を満たせば使えるようになります。

認知した子は父母の婚姻によって婚姻中の父母の子と同じ扱いになり、親権は父母の双方です。婚姻で父か母の名字が変わり、子と父母の名字が違うことになった場合は、父母の婚姻中に限り、家庭裁判所の許可なしに届け出だけで父母の名字にできます。

まとめ

スマートフォンを見ながらほほえむ男性

事実婚は、夫婦として暮らす意思と共同生活の実態がある関係です。健康保険の扶養や遺族年金は、要件を満たせば法律婚と同じく受けられる一方、相続や税金の軽減は受けられず、子どもには父の認知が必要で、2026年4月からは協議で共同親権も選べます。

まずは二人で生活費や財産、子ども、亡くなったときのことを話し、合意書と遺言に残しましょう。婚活中の人は籍の形の希望を早めに伝え、全国の結婚相談所の比較で相談しやすい所を探すのも一つの方法です。